強制徴用被害者損害賠償問題をめぐり日本が韓日請求権協定(1965年)上の「外交協議」を要請して政府が対応方案を検討している。これには過去、韓国政府が要請したが日本が拒否してきた慰安婦問題なども「外交協議」に出そうという逆提案カードも含まれていると10日伝えられた。日本政府が要請した外交協議は請求権協定の付属書3条1項に従うものだ。「締約国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決する」とされている。

 

過去、韓国政府は慰安婦被害者および原爆被害者賠償問題を議論するために2011年9月と11月、サハリン同胞問題を扱うために2013年6月、外交的協議の手続き開始を要請した。三種類の問題は、韓国政府は韓日請求権協定で解決されていないと見ている。しかし、日本側は「65年請求権協定により解決された」として全て拒否した。

 

今回は日本が先に要請しただけに受け入れの可能性もある。特に過去、日本政府が協議を拒否した慰安婦問題など韓国政府が有利な議題を交渉テーブルに一緒に上げる方案が検討されているという。和解・治癒財団解散などで「2015年韓日慰安婦合意」関連後続議論も必要な状況だ。

 

ただし外交部当局者は「強制徴用や慰安婦問題はそれぞれ懸案が非常に複雑なだけ容易ではない。様々な方案を慎重に検討中」と話した。外交的方法で接点を探せなければ請求権協定付属書3条2項の仲裁委員会手続きを日本が要請してくる可能性もある。韓+日+第三国の仲裁委員会を構成して仲裁手続きに入ることになるが韓国が応じる可能性は高くない。

 

日本政府は10日、強制徴用問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための弁護士を選任するなど実務手続きに突入した。一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るかもしれないという観測も出てくる。これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るだろうと思う」と話した。

 

イ・ユジョン記者
 
ソース：中央日報(韓国語) 強制徴用協議するとすぐに日本要求に「慰安婦被害者も協議「逆提案するだろうか
https://news.joins.com/article/23280320
 
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