（ユーモア）もし日本が周波数を公開したら？韓国の反応を予想
バンダービルド
日本が証拠として確保したレーダー周波数のデータと広開土大王艦固有の射撃用レーダーの周波数が完全に一致すると判明したとき、韓国（ムンジェイン政権）が見せる反応は次の4つが有力。
①とぼけ戦略
「広開土大王艦射撃用レーダーの周波数と一致することは認める。しかしそれでも決して哨戒機にレーダーを撃っていない！」
②水で薄めてごまかす戦略
「射撃用レーダーを撃ったことよりも、人道救助作業中に脅威飛行をした方がはるかに危険でスポーツマンらしくない行為だ。日本が先に脅威飛行したことについて謝罪しなければ、私たちも謝罪はしない！」
③尻尾切り戦略
「新米兵士がレーダー操作の過程で勘違いして間違えたものだ。私たちも全く知らなかった！」
④ごり押し戦略
「レーダー周波数が一致するのは偶然の一致にすぎない。全く客観的証拠にならない。もっと確実な証拠を持って来い！」
☞④が最も有力に思える。
次が①、②、③の順に有力。
特に①と④は北朝鮮式の行動パターン。
ムンジェイン政権下で急激に「私たち同士」（南北は一つ）になっている傾向を考えると、北朝鮮式（①、④）の可能性が濃厚。
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155835&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1
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日本が貿易で「韓国に報復」したら？
バンダービルド
韓国が新日鉄住金や三菱などの日本企業の資産を押収することに関連し、日本内では「韓国製品の関税引き上げ」などの措置まで取り上げて強硬な雰囲気だ。
日本政府は当初、韓国政府が日本企業に被害がないよう適切な処置をすることを期待していたが、「日本は韓国司法の判決を尊重しなければならない」という10日のムンジェイン大統領の発言で、事実上このような期待は水の泡となり、今後の対立は避けられなくなった。
日本は国際司法裁判所に提訴することを検討しているようだ。
しかし、それが難しい場合は、「関税引き上げ」など貿易を利用した報復措置まで実際に検討している可能性を排除することはできない。
多くの韓国人はこの場合、「両国間の貿易で韓国が貿易赤字状態なので、日本の韓国製品の関税引き上げ措置は、むしろ日本が損害」というような見方を示している。
しかしこれは短見である。
韓国の対日貿易赤字幅は、2015年に赤字215億ドル、2016年に赤字231億ドル、2017年に赤字283億ドルであり、増加傾向にあるのが事実だ。
つまり日本が韓国の報復措置として自国（日本）に輸入される韓国製品い高関税をかけると、韓国も対抗して韓国に輸入される日本製品に高い関税をかけることになるが、このようにすると、日本の方がはるかに損害であると多くの韓国人が考えているということである。
自動車分野では、2017年の対日貿易赤字が1兆1800億ウォン以上（輸入1兆2000億ウォン、輸出157億ウォン）であるため、このような考えが正しいだろう。
しかし韓日間の関税引き上げなどの貿易戦争の状況が本当に発生するようになると、韓国がかぶる被害は思っている以上に大きい。
2017年の対日貿易赤字283億ドルのうち、かなりの部分が部品素材や機械製品の分野だった。
特に半導体製造用の装置やフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入による対日赤字が全体の対日貿易赤字の38％を占めている。
2017年韓国の半導体輸出増加率は前年比57％と急成長していた。
ところが、2017年に日本からの半導体製造用装置の輸入増加率は前年比で127％だった。
韓国の半導体、ディスプレイ産業が活況を味わえば味わうほど、その重要な製造装置の日本依存度はさらに深化する構造である。
1965年の国交正常化以来、韓国が経済成長を収めてきたにもかかわらず、対日貿易収支で一度も黒字を記録していない理由は、このような構造的な問題である。
韓国はこれらの構造的な問題を解決するため、数十年前から機会があるたびに「輸入先の多様化」という名を前面に出して、日本産の核心装備などを他の国（ドイツなど）の機器と交換するために苦労をしてきた。
しかし、これといった効果がなかった。
日本がほぼ唯一作っている重要な製品が多いからである。
ムンジェイン政権が日本に強硬に対抗するため、今後半導体やディスプレイなどの重要な製造装置の輸入先を日本以外の他の工業先進国に置き換えようと積極的に検討することはあるだろう。
しかし問題は、それが理論的には可能かもしれないが、現実的には事実上不可能だという点である。
重要な製造装置について、多額のお金を使って、ドイツやアメリカなどから出荷してもらうようにすることはできる。
しかし現在の日本産製造装置と同じレベルの品質を、ドイツやアメリカなどで求めた場合、現実的にかなりの追加費用と追加の時間を覚悟しなければならない。
またドイツ産やアメリカ産の機器を新たに納品されて、半導体工場やディスプレイの工場で実際に操作を開始すると、予期せぬ試行錯誤や初期不良等の発生により、生産性が大幅に低下する可能性を避けるのは難しい。
これらのすべてのリスクを韓国の企業がすべて抱え込まなければならない。
すでに半導体やディスプレイのすべての工程が、日本産の機器に最適化されている状態なのに、今になって重要な機器を他の国と交換することが可能なのかについての根本的な問題が存在する。
一言で言えば、核心装置において日本産以外で現実的な選択肢はないと見てもよい。
日本が韓国製品に高い関税をかけ、韓国も対抗次元で同じように日本産の核心装備など、高い関税をかけると、日本は企業が韓国に向けた輸出実績で低調となり売上高でいくらかの悪影響を受ける可能性はある。
日本の被害は限定的ということだ。
これに対し、日本産の機器を輸入して使うしかない韓国のサムスンやLGなどの大企業と多くの中堅企業は、大きなコスト負担（高関税による日本産の輸入価格の上昇）をそのまま抱えなければならなくなり、この余波は韓国経済全体に影響を与えるだろう。
韓国の完成品（半導体など）の輸出競争力まで低下する可能性がある。
さらに問題は、韓日関係がより悪くなり、日本政府が自国企業が提供する半導体およびディスプレイ製造用核心装備などを「国家戦略物資」に指定して、これらの機器の対外輸出にいちいち干渉し、承認を受けるようにする規定を作れば、韓国はお手上げになるしかない。（他の諸国向けの輸出はOK！、韓国向けはNO！）
すでに昨年末、韓国の半導体業界（サムスン、SKなど）は、日本政府が自国企業が申請した韓国向けの半導体製造用フッ化水素の輸出を承認せず、大きく緊張していた経験がある。
フッ化水素は戦略物資に分類されるため、輸出入に政府の事前承認が必要である。
フッ化水素は半導体ウェハの洗浄に使用され、高い純度が必要で、モリタなど日本企業が独占的に生産する物質である。
2011年3月の東日本大震災当時、韓国の産業界は大きく緊張した。 「日本初の部品ショック」という記事（ソウル新聞、2011.3.23）は、当時の韓国企業の苦労をよく示している。
<<京畿鞍山バウル工業団地でカメラのレンズメーカーA社を運営するパク某（43）氏は最近は胸が真っくらである。東日本地震の影響で、日本から輸入してきたレンズ部品が一週間供給されないからである。
今すぐは、事前に輸入した物量があるが、底をつきかけている。パク社長は「現地工場の被害はないが、航空スケジュールを確保できず、国内への輸送ができない。来月、大規模な量を国内の大企業に納品しなければならないが、代替の輸入先がなく、物流ラインが正常化されることだけを待っている状況だ」と訴えた。
財界によると、東日本の地震が国内の産業界まで揺るがしている。特に部品と素材、機械などの日本の依存度が高い業界は状況が長期化すれば工場を回せなくなるという危機感に包まれている。
自動車や電子などの主力輸出産業にも打撃が広がっている。自動車メーカーは代替部品輸入先を探すのはもちろん、一部の企業は泣く泣く減産を選択している。
電子業界は、日本の被害が長期化する場合、冷蔵庫や電子レンジなどの生産が5分の1まで減少する可能性があるという懸念が出ている。特に半導体製造装置やガラス製品などは、日本の生産施設が大きな被害を受けており、輸入先の切り替えが容易ではない状況である…
>>
この2011年当時と比較して、8年過ぎた今、韓国の中核機器の対日依存度は低くなっただろうか？
ますます増えている対日貿易赤字（2015年215億ドル→2017年283億ドル）と、こういった赤字の大部分（38％）が特に半導体製造用の装置とフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入によるものであることを考えると、依存度が低くなるどころか、むしろ高まる一方ではないかという疑問さえわく状況である。
現実がこうであるにもかかわらず、ムンジェイン大統領をはじめ、その配下の人々は、まずます日本と角度を立てて事あるごとに対立するところである。
ムンジェイン政権の人々は、韓日間に存在するこのような構図（韓国が重要な機器を日本に依存している）を知らず、日本に向けていつも拳を振り回しているのであれば、これは「無知な措置」としか見ることができない。
ところが、もしムンジェイン政権の人々が、それ（依存度）を知っていながら日本に向かっていつも拳を振り回しているのであれば、これは<わざわざ韓国経済を壊そうとする意図>と疑うのに十分であると見ることもできるだろう。
<輸入先切り替え不可な日本産品目>
- 半導体製造装置、ディスプレイ製造装置、光学製品、非金属鉱物など（図：ソウル新聞、2011.3.23）
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155870&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1
韓国人「もし日本が周波数を公開したら韓国はどうする？もし日本が貿易で韓国に報復したら韓国はどうなる？」
バンダービルド
日本が証拠として確保したレーダー周波数のデータと広開土大王艦固有の射撃用レーダーの周波数が完全に一致すると判明したとき、韓国（ムンジェイン政権）が見せる反応は次の4つが有力。
①とぼけ戦略
②水で薄めてごまかす戦略
③尻尾切り戦略
④ごり押し戦略
☞④が最も有力に思える。
次が①、②、③の順に有力。
特に①と④は北朝鮮式の行動パターン。
ムンジェイン政権下で急激に「私たち同士」（南北は一つ）になっている傾向を考えると、北朝鮮式（①、④）の可能性が濃厚。
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155835&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1
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バンダービルド
韓国が新日鉄住金や三菱などの日本企業の資産を押収することに関連し、日本内では「韓国製品の関税引き上げ」などの措置まで取り上げて強硬な雰囲気だ。
日本政府は当初、韓国政府が日本企業に被害がないよう適切な処置をすることを期待していたが、「日本は韓国司法の判決を尊重しなければならない」という10日のムンジェイン大統領の発言で、事実上このような期待は水の泡となり、今後の対立は避けられなくなった。
日本は国際司法裁判所に提訴することを検討しているようだ。
しかし、それが難しい場合は、「関税引き上げ」など貿易を利用した報復措置まで実際に検討している可能性を排除することはできない。
多くの韓国人はこの場合、「両国間の貿易で韓国が貿易赤字状態なので、日本の韓国製品の関税引き上げ措置は、むしろ日本が損害」というような見方を示している。
しかしこれは短見である。
韓国の対日貿易赤字幅は、2015年に赤字215億ドル、2016年に赤字231億ドル、2017年に赤字283億ドルであり、増加傾向にあるのが事実だ。
つまり日本が韓国の報復措置として自国（日本）に輸入される韓国製品い高関税をかけると、韓国も対抗して韓国に輸入される日本製品に高い関税をかけることになるが、このようにすると、日本の方がはるかに損害であると多くの韓国人が考えているということである。
自動車分野では、2017年の対日貿易赤字が1兆1800億ウォン以上（輸入1兆2000億ウォン、輸出157億ウォン）であるため、このような考えが正しいだろう。
しかし韓日間の関税引き上げなどの貿易戦争の状況が本当に発生するようになると、韓国がかぶる被害は思っている以上に大きい。
特に半導体製造用の装置やフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入による対日赤字が全体の対日貿易赤字の38％を占めている。
2017年韓国の半導体輸出増加率は前年比57％と急成長していた。
ところが、2017年に日本からの半導体製造用装置の輸入増加率は前年比で127％だった。
韓国の半導体、ディスプレイ産業が活況を味わえば味わうほど、その重要な製造装置の日本依存度はさらに深化する構造である。
1965年の国交正常化以来、韓国が経済成長を収めてきたにもかかわらず、対日貿易収支で一度も黒字を記録していない理由は、このような構造的な問題である。
しかし、これといった効果がなかった。
日本がほぼ唯一作っている重要な製品が多いからである。
ムンジェイン政権が日本に強硬に対抗するため、今後半導体やディスプレイなどの重要な製造装置の輸入先を日本以外の他の工業先進国に置き換えようと積極的に検討することはあるだろう。
しかし問題は、それが理論的には可能かもしれないが、現実的には事実上不可能だという点である。
しかし現在の日本産製造装置と同じレベルの品質を、ドイツやアメリカなどで求めた場合、現実的にかなりの追加費用と追加の時間を覚悟しなければならない。
またドイツ産やアメリカ産の機器を新たに納品されて、半導体工場やディスプレイの工場で実際に操作を開始すると、予期せぬ試行錯誤や初期不良等の発生により、生産性が大幅に低下する可能性を避けるのは難しい。
これらのすべてのリスクを韓国の企業がすべて抱え込まなければならない。
すでに半導体やディスプレイのすべての工程が、日本産の機器に最適化されている状態なのに、今になって重要な機器を他の国と交換することが可能なのかについての根本的な問題が存在する。
一言で言えば、核心装置において日本産以外で現実的な選択肢はないと見てもよい。
日本の被害は限定的ということだ。
これに対し、日本産の機器を輸入して使うしかない韓国のサムスンやLGなどの大企業と多くの中堅企業は、大きなコスト負担（高関税による日本産の輸入価格の上昇）をそのまま抱えなければならなくなり、この余波は韓国経済全体に影響を与えるだろう。
韓国の完成品（半導体など）の輸出競争力まで低下する可能性がある。
さらに問題は、韓日関係がより悪くなり、日本政府が自国企業が提供する半導体およびディスプレイ製造用核心装備などを「国家戦略物資」に指定して、これらの機器の対外輸出にいちいち干渉し、承認を受けるようにする規定を作れば、韓国はお手上げになるしかない。（他の諸国向けの輸出はOK！、韓国向けはNO！）
フッ化水素は半導体ウェハの洗浄に使用され、高い純度が必要で、モリタなど日本企業が独占的に生産する物質である。
ますます増えている対日貿易赤字（2015年215億ドル→2017年283億ドル）と、こういった赤字の大部分（38％）が特に半導体製造用の装置とフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入によるものであることを考えると、依存度が低くなるどころか、むしろ高まる一方ではないかという疑問さえわく状況である。
ところが、もしムンジェイン政権の人々が、それ（依存度）を知っていながら日本に向かっていつも拳を振り回しているのであれば、これは<わざわざ韓国経済を壊そうとする意図>と疑うのに十分であると見ることもできるだろう。
<輸入先切り替え不可な日本産品目>
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155870&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1
（ユーモア）もし日本が周波数を公開したら？韓国の反応を予想
バンダービルド
日本が証拠として確保したレーダー周波数のデータと広開土大王艦固有の射撃用レーダーの周波数が完全に一致すると判明したとき、韓国（ムンジェイン政権）が見せる反応は次の4つが有力。
①とぼけ戦略
「広開土大王艦射撃用レーダーの周波数と一致することは認める。しかしそれでも決して哨戒機にレーダーを撃っていない！」
②水で薄めてごまかす戦略
「射撃用レーダーを撃ったことよりも、人道救助作業中に脅威飛行をした方がはるかに危険でスポーツマンらしくない行為だ。日本が先に脅威飛行したことについて謝罪しなければ、私たちも謝罪はしない！」
③尻尾切り戦略
「新米兵士がレーダー操作の過程で勘違いして間違えたものだ。私たちも全く知らなかった！」
④ごり押し戦略
「レーダー周波数が一致するのは偶然の一致にすぎない。全く客観的証拠にならない。もっと確実な証拠を持って来い！」
☞④が最も有力に思える。
次が①、②、③の順に有力。
特に①と④は北朝鮮式の行動パターン。
ムンジェイン政権下で急激に「私たち同士」（南北は一つ）になっている傾向を考えると、北朝鮮式（①、④）の可能性が濃厚。
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155835&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1
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日本が貿易で「韓国に報復」したら？
バンダービルド
韓国が新日鉄住金や三菱などの日本企業の資産を押収することに関連し、日本内では「韓国製品の関税引き上げ」などの措置まで取り上げて強硬な雰囲気だ。
日本政府は当初、韓国政府が日本企業に被害がないよう適切な処置をすることを期待していたが、「日本は韓国司法の判決を尊重しなければならない」という10日のムンジェイン大統領の発言で、事実上このような期待は水の泡となり、今後の対立は避けられなくなった。
日本は国際司法裁判所に提訴することを検討しているようだ。
しかし、それが難しい場合は、「関税引き上げ」など貿易を利用した報復措置まで実際に検討している可能性を排除することはできない。
多くの韓国人はこの場合、「両国間の貿易で韓国が貿易赤字状態なので、日本の韓国製品の関税引き上げ措置は、むしろ日本が損害」というような見方を示している。
しかしこれは短見である。
韓国の対日貿易赤字幅は、2015年に赤字215億ドル、2016年に赤字231億ドル、2017年に赤字283億ドルであり、増加傾向にあるのが事実だ。
つまり日本が韓国の報復措置として自国（日本）に輸入される韓国製品い高関税をかけると、韓国も対抗して韓国に輸入される日本製品に高い関税をかけることになるが、このようにすると、日本の方がはるかに損害であると多くの韓国人が考えているということである。
自動車分野では、2017年の対日貿易赤字が1兆1800億ウォン以上（輸入1兆2000億ウォン、輸出157億ウォン）であるため、このような考えが正しいだろう。
しかし韓日間の関税引き上げなどの貿易戦争の状況が本当に発生するようになると、韓国がかぶる被害は思っている以上に大きい。
2017年の対日貿易赤字283億ドルのうち、かなりの部分が部品素材や機械製品の分野だった。
特に半導体製造用の装置やフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入による対日赤字が全体の対日貿易赤字の38％を占めている。
2017年韓国の半導体輸出増加率は前年比57％と急成長していた。
ところが、2017年に日本からの半導体製造用装置の輸入増加率は前年比で127％だった。
韓国の半導体、ディスプレイ産業が活況を味わえば味わうほど、その重要な製造装置の日本依存度はさらに深化する構造である。
1965年の国交正常化以来、韓国が経済成長を収めてきたにもかかわらず、対日貿易収支で一度も黒字を記録していない理由は、このような構造的な問題である。
韓国はこれらの構造的な問題を解決するため、数十年前から機会があるたびに「輸入先の多様化」という名を前面に出して、日本産の核心装備などを他の国（ドイツなど）の機器と交換するために苦労をしてきた。
しかし、これといった効果がなかった。
日本がほぼ唯一作っている重要な製品が多いからである。
ムンジェイン政権が日本に強硬に対抗するため、今後半導体やディスプレイなどの重要な製造装置の輸入先を日本以外の他の工業先進国に置き換えようと積極的に検討することはあるだろう。
しかし問題は、それが理論的には可能かもしれないが、現実的には事実上不可能だという点である。
重要な製造装置について、多額のお金を使って、ドイツやアメリカなどから出荷してもらうようにすることはできる。
しかし現在の日本産製造装置と同じレベルの品質を、ドイツやアメリカなどで求めた場合、現実的にかなりの追加費用と追加の時間を覚悟しなければならない。
またドイツ産やアメリカ産の機器を新たに納品されて、半導体工場やディスプレイの工場で実際に操作を開始すると、予期せぬ試行錯誤や初期不良等の発生により、生産性が大幅に低下する可能性を避けるのは難しい。
これらのすべてのリスクを韓国の企業がすべて抱え込まなければならない。
すでに半導体やディスプレイのすべての工程が、日本産の機器に最適化されている状態なのに、今になって重要な機器を他の国と交換することが可能なのかについての根本的な問題が存在する。
一言で言えば、核心装置において日本産以外で現実的な選択肢はないと見てもよい。
日本が韓国製品に高い関税をかけ、韓国も対抗次元で同じように日本産の核心装備など、高い関税をかけると、日本は企業が韓国に向けた輸出実績で低調となり売上高でいくらかの悪影響を受ける可能性はある。
日本の被害は限定的ということだ。
これに対し、日本産の機器を輸入して使うしかない韓国のサムスンやLGなどの大企業と多くの中堅企業は、大きなコスト負担（高関税による日本産の輸入価格の上昇）をそのまま抱えなければならなくなり、この余波は韓国経済全体に影響を与えるだろう。
韓国の完成品（半導体など）の輸出競争力まで低下する可能性がある。
さらに問題は、韓日関係がより悪くなり、日本政府が自国企業が提供する半導体およびディスプレイ製造用核心装備などを「国家戦略物資」に指定して、これらの機器の対外輸出にいちいち干渉し、承認を受けるようにする規定を作れば、韓国はお手上げになるしかない。（他の諸国向けの輸出はOK！、韓国向けはNO！）
すでに昨年末、韓国の半導体業界（サムスン、SKなど）は、日本政府が自国企業が申請した韓国向けの半導体製造用フッ化水素の輸出を承認せず、大きく緊張していた経験がある。
フッ化水素は戦略物資に分類されるため、輸出入に政府の事前承認が必要である。
フッ化水素は半導体ウェハの洗浄に使用され、高い純度が必要で、モリタなど日本企業が独占的に生産する物質である。
2011年3月の東日本大震災当時、韓国の産業界は大きく緊張した。 「日本初の部品ショック」という記事（ソウル新聞、2011.3.23）は、当時の韓国企業の苦労をよく示している。
<<京畿鞍山バウル工業団地でカメラのレンズメーカーA社を運営するパク某（43）氏は最近は胸が真っくらである。東日本地震の影響で、日本から輸入してきたレンズ部品が一週間供給されないからである。
今すぐは、事前に輸入した物量があるが、底をつきかけている。パク社長は「現地工場の被害はないが、航空スケジュールを確保できず、国内への輸送ができない。来月、大規模な量を国内の大企業に納品しなければならないが、代替の輸入先がなく、物流ラインが正常化されることだけを待っている状況だ」と訴えた。
財界によると、東日本の地震が国内の産業界まで揺るがしている。特に部品と素材、機械などの日本の依存度が高い業界は状況が長期化すれば工場を回せなくなるという危機感に包まれている。
自動車や電子などの主力輸出産業にも打撃が広がっている。自動車メーカーは代替部品輸入先を探すのはもちろん、一部の企業は泣く泣く減産を選択している。
電子業界は、日本の被害が長期化する場合、冷蔵庫や電子レンジなどの生産が5分の1まで減少する可能性があるという懸念が出ている。特に半導体製造装置やガラス製品などは、日本の生産施設が大きな被害を受けており、輸入先の切り替えが容易ではない状況である…
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この2011年当時と比較して、8年過ぎた今、韓国の中核機器の対日依存度は低くなっただろうか？
ますます増えている対日貿易赤字（2015年215億ドル→2017年283億ドル）と、こういった赤字の大部分（38％）が特に半導体製造用の装置とフラットパネルディスプレイの製造用の装置などの輸入によるものであることを考えると、依存度が低くなるどころか、むしろ高まる一方ではないかという疑問さえわく状況である。
現実がこうであるにもかかわらず、ムンジェイン大統領をはじめ、その配下の人々は、まずます日本と角度を立てて事あるごとに対立するところである。
ムンジェイン政権の人々は、韓日間に存在するこのような構図（韓国が重要な機器を日本に依存している）を知らず、日本に向けていつも拳を振り回しているのであれば、これは「無知な措置」としか見ることができない。
ところが、もしムンジェイン政権の人々が、それ（依存度）を知っていながら日本に向かっていつも拳を振り回しているのであれば、これは<わざわざ韓国経済を壊そうとする意図>と疑うのに十分であると見ることもできるだろう。
<輸入先切り替え不可な日本産品目>
- 半導体製造装置、ディスプレイ製造装置、光学製品、非金属鉱物など（図：ソウル新聞、2011.3.23）
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=155870&table=TNTRCGJ⊂_table=TNTR01CGJ&cPage=1