2016年東京五輪招致の支持は70.2%
1月15日16時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000567-san-soci
2016年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が70.2%だったことが15日、分かった。平成19年12月に招致委が行った前回の世論調査では賛成が62%で、課題とされていた世論の支持率をアップに成功した格好だ。10月の開催都市決定を控え、国内の招致活動の追い風になるとみられる。
世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して10代から60代以上までの全世代を対象にインターネット上で実施。事前に居住地や年齢などの属性を登録しているインターネットのアンケートモニターが回答する方法で、都民1000人、全国2000人、計3000人から回答を得た。 その結果、招致賛成は全国で70.2%、東京都内で68.6%だった。 調査結果は2月12日までに国際オリンピック委員会(IOC)に提出する詳細な開催計画書「立候補ファイル」に盛り込まれる。明確な基準はないが、IOCは開催都市決定に際しては世論の支持を重視しており、例えば2012年の五輪開催都市のロンドンの場合、7割前後の市民の支持があった。 2016年五輪招致の立候補都市は、東京、シカゴ(アメリカ)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)の4都市。東京はインフラ、治安、宿泊施設などが高く評価され、20年6月の開催立候補都市1次選考をトップで通過。しかし、IOCによる世論調査の支持率では、マドリードが90%、リオデジャネイロが77%、シカゴが74%と軒並み7割以上だったのに比べ、東京は招致委の調査よりもさらに低い59%にとどまり、世論の支持率が最大の課題とされていた。 五輪招致をめぐっては、昨年12月に超党派の国会議員による招致推進議員連盟(会長・森喜朗元首相)が発足、今国会中に衆参両院で招致決議が行われる見通し。政府も大会運営で赤字が生じた場合の補填(ほてん)を約束する「財政保証」を行う方針で、国を挙げての支援態勢が整い始めている。 招致レースは佳境に入っており、4月にはIOCの評価委員会が来日し、競技予¥定会場などを視察する。6月にはスイス・ローザンヌで4都市による各45分間のプレゼンテーションが行われ、10月2日のIOC総会(コペンハーゲンで開催)で、110人余のIOC委員の投票で開催都市が決定する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
まずまずの数字になってきたね。 (≧▽≦) /
まあ、ネット上のアンケートなんだけどさ。 |
この勢いで2016年オリンピックを誘致して、リニア中央新幹線も着工して、
両方で日本の景気を底上げしていこうぜ (・∀・)
リニアと東京五輪には夢がある希望もある
マスコミの不況宣伝に負けるな日本
(#`ω′) 2016 도쿄 올림픽의 지지율이70%에
2016년 도쿄 올림픽 유치의 지지는 70.2%
1월 15일 16시 21 분배신 산케이신문
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000567-san-soci
여론 조사는 유치위가 민간의 조사회사에 위탁해 10대에서 60대 이상까지의 전세대를 대상으로 인터넷상에서 실시.사전에 거주지나 연령등의 속성을 등록하고 있는 인터넷의 앙케이트 모니터가 회답하는 방법으로, 도민 1000명, 전국 2000명, 합계 3000명으로부터 회답을 얻었다. 그 결과, 유치 찬성은 전국에서 70.2%, 도쿄도내에서 68.6%이었다. 조사 결과는 2월 12일까지 국제 올림픽 위원회(IOC)에 제출하는 상세한 개최 계획서 「입후보 파일」에 포함된다.명확한 기준은 없지만, IOC는 개최 도시 결정에 즈음해서는 여론의 지지를 중시하고 있어, 예를 들면 2012년의 올림픽 개최 도시의 런던의 경우, 7할 전후의 시민의 지지가?`
TOTAL: 2651929 |