[ニュース分析] 『帝国の慰安婦』論争第2ラウンド(1/3)
ハンギョレ新聞 3月2日(月)19時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019810-hankyoreh-kr
▲韓国社会は朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』を巡る賛否で二つに分かれた状態だ。 慰安婦問題を考える韓国社会の「古い」民族主義に対する賛否で始まった今回の論争は、17日に裁判所が出版禁止仮処分決定を出した後「表現の自由」問題にまで拡張された。激しい討論が進行される間、著者が何を言おうとしたかを正しく見る試みは少なくなっている。 朴教授はこの本を通じて何を試みたのだろうか。 そしてそれは果たして成功するのだろうか?
先日の旧正月連休、フェイスブックに代表される韓国のソーシャルメディア(SNS)を熱くしたのは、朴裕河 世宗大学教授(日本文学)の著書『帝国の慰安婦』(2013年)を巡るいわゆる「表現の自由」論議だった。旧正月連休が始まる前日の先月17日、ソウル東部地裁民事21部(裁判長 コ・チュンジョン)が「ナヌムの家」慰安婦被害者9人が朴裕河教授らを相手に起こした図書出版禁止等仮処分訴訟に対して、被害者の人格権を侵害する34カ所の表現を削除しなければ本を販売・配布してはならないと決めたためだ。
裁判所が削除の必要性を認めた部分は「朝鮮人慰安婦の苦痛は日本人遊女の苦痛と基本的に変わらない」 「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係は基本的に同志的な関係であった」など、この本を巡る熱い論議の中心となる一節だった。
朝鮮時代の「礼訟論争」と同じだ
判決が下されるとインターネット空間ではこれに対する賛否で熱く燃え上がった。 普段韓国の民族主義や国家主義を鋭く批判してきたパク・ノジャ オスロ国立大教授は「それでも慰安婦という未曾有の犯罪について私たちが被害者中心に意識しなければならないということが通念化され、この通念が今回の判決に反映されたことは幸い」という立場を明らかにしたのに対し、カン・ナムスン テキサス・クリスチャン大学ブライト神学大学院教授は「本に問題があるならば、それは本を読む市民自らが評価すべきであり、裁判所が強制的に“読めないように”することは独裁政権下で“公共の利益”の名で無数の“禁書”を指定した姿を想起させる」と反対意見を明らかにした。 裁判所に韓国社会で許される表現の範囲に対する判断を任せることは望ましくないが、自身の名誉が毀損されたと感じる慰安婦被害者に「我慢しなさい」と要求することの当否に対する判断も必要だ。
朴裕河教授は判決が下された後「削除すれば出版しても良いと言っても、私は一カ所も削除するつもりはない」として、この問題を本案訴訟で今後も争って行く意思を明らかにしている。 あるネチズンが今回の論争に対して朝鮮顕宗の時に起きた“礼訟論争”(仁祖の継妃である趙大妃の服喪問題を巡って南人と西人が二度にわたり対立した事件)と同じだという意見を表明したように、慰安婦を扱ったややかたい“教養書”に対して韓国社会が見せている今のような激烈な反応は極めて例外的だ。
この本を巡る最近の論争は第2ラウンドとも言える。 最初に論争が始まったのは昨年6月、慰安婦被害者がこの本に対する出版禁止仮処分申請を出した後だった。 事実、この本は2013年8月に初めて公開された時は、慰安婦問題を扱ってきた学界や市民社会からは無視されていた。 しかし訴訟が始まり、この本に含まれた慰安婦に対する種々の描写と表現(特に、同志的関係)が韓国社会に本格的に伝えられ、それが韓国社会が共有してきた一般的な常識や法感情と衝突を起こし、本格的な論争が始まった。 論争の層位は実に複雑多様だった。 朴裕河教授が活用している慰安婦に対する証言と資料引用の偏向性を指摘する方法論論議、慰安婦に投影された韓国社会の(過度な)民族主義に対する好悪、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)等の既存慰安婦運動団体の運動方式に対する賛否などに加えて、慰安婦問題を日本政府による「犯罪」というよりは、植民地朝鮮半島を支配していた「家父長的枠組み」から見ようという朴裕河教授の主張に対するフェミニズム陣営の反応まで、多様な主張が重なっているためだ。 ここに安倍晋三日本首相が昨年進めた河野談話(1993年)検証などの歴史修正主義的動きが韓国に伝えられ、論争は一層激しく過激になっていった。(2/3)へ続く。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
[ニュース分析] 『帝国の慰安婦』論争第2ラウンド(2/3)
ハンギョレ新聞 3月2日(月)19時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019811-hankyoreh-kr
しかし、この本を巡る論争が突破口をみつけられなかったことには別の理由がある。 それはこの本の「検討対象が曖昧な上に、利用される概念が理解可能な形式に整理されていない」(チョン・ヨンファン日本明治学院大学教授)ためだ。本が結局何を言おうとしているのか非常に曖昧なうえに、一見矛盾と見える記述が本の随所に散在している。 そのために、この本の賛否論争に足を踏み入れた多くの人々は、お互いに向かって『本を読んで言っているのか』と指弾し、同じ一節を読んでも正反対の解釈を引き出すケースも発生している。
朴裕河教授はこの本をなぜ執筆したのだろうか。 本の韓国語版序文を見よう。 著者は自身が2005年に出した『和解のために』の一部分を引用しながら「慰安婦問題はなぜ10年が過ぎても解決されないのだろうか。日本が周辺国の批判にもかかわらず変わらずにいるならば、その原因の一部は今までの批判の形式と内容に問題があったためとも言える」と書いた。 慰安婦問題が解決されないならば、その理由を日本だけでなく韓国内部でも探す必要があるという指摘だ。
朴裕河教授を理解するために最も重要なキーワードは序文に含まれた「解決」という単語だ。 彼女が本を書いた理由は、慰安婦問題が10年を越え、「20年が過ぎようとしているのに相変らず解決されずにいる」ためで、この問題を解決するには「時には聞きたくない話」も聞かなければならない。 なぜ私たちは聞きたくない話も聞かなければならないのだろうか。 「そのような不都合と痛みを経ずには慰安婦問題を『解決』できないから」だ。
韓国の憲法裁判所が2011年8月、「政府が慰安婦問題解決のために外交的努力をしないことは違憲」という決定を下した後、韓日両国政府は慰安婦問題解決のために過去3年間、激しい外交的交渉を続けてきた。 それでもこの問題は相変らず解決の糸口を捉えられずにいる。 朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府に「誠意ある先措置」を取ることを要求しているためだ。 韓国社会においてこの先措置とは、日本が慰安婦問題が当時の日本軍による犯罪だったという“法的責任”を認め、それに相応する賠償を行うことと受け止められている。
そのために過去20年間、韓日の慰安婦運動団体と学者たちは慰安婦の動員過程、慰安所の設置・運営過程での日本政府の法的責任を明確にしようとする試みを続けてきた。 その間の長い論争を経て最近韓日両国が再び戻った結論は、日本政府が通りがかった女性の後ろ髪をつかみ拉致するような“強制連行”を直接指示したという証拠は発見されていないが、河野談話で指摘された「慰安婦の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」という動員過程の強制性を否定することもできないという事実だ。 内心では河野談話を否定したい安倍政権だが、結局談話を継承する意思を明らかにしたのは米国など国際社会の圧力のためでもあるが、談話自体を否定することが事実上不可能であることを認識したためだ。
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<その間の長い論争を経て最近韓日両国が再び戻った結論は、
日本政府が通りがかった女性の後ろ髪をつかみ拉致するような“強制連行”を直接指示したという証
拠は発見されていない
「慰安婦の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」という動員
過程の強制性を否定することもできない
本人の意志をどう捉えるかだ。
売春したがる女性などいないとフェミニスト的に考えるか、現在の韓国遠征売春婦の状況を
「本人の意志」確認文書に署名がない人を働かせた業者が慰安所で営業できたとは思わないが。
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「34カ所表現、削除後に販売」決定
慰安婦被害者たちの仮処分訴訟
複雑で多様な論争の中で
熾烈で過激化する賛否論議
この本をなぜ執筆したのだろうか
日本政府に1次的責任はあるが
明白な“法的責任”はないという
日本右翼の主張を受け入れた朴裕河教授
奇妙な論理の善意はあるが
解決とは距離が遠い虚しい試み
“業者の責任”の立場に立つ
この時点で朴裕河教授は日本の右翼でもなければ容易に試みない真に独特な挑戦に乗り出した。 すなわち、慰安婦問題について日本政府の“包括的”法的責任を追及しようとしている既存の学者や活動家とは異なり、日本政府に法的責任はないという点を論証しようと努めているためだ。 そのため朴裕河教授は、慰安婦動員過程に積極的に介入した(特に朝鮮人)業者の責任を強調し、「か弱い少女」というイメージで遮られている「日本軍人と恋もし、慰安を愛国と考えもした」という「本当の慰安婦」たちの姿を紹介している。
彼女は慰安婦問題が発生した原因として、家父長制の責任を指摘しているが、それはやはり慰安婦がこうした苦痛を受けた1次的原因は当時の不幸な社会像のせいであって日本政府の責任ではないという点を強調するための装置として読める。 しかし、それと共に所々で「他の地に軍隊を駐留させ戦争を行うことによって、巨大な(性的)需要を作り出したという点で日本はこの問題に責任を負わなければならない最初の主体だ」と強調するなど、この問題の一次的な責任が日本政府にあるという指摘を忘れてはいない。 しかし著者の見解は、日本政府に慰安婦を作った構造的な“罪”に対する責任を問うことはあっても、それが法的責任を負わなければならない“犯罪”ではないということだ。 それと共に、日本政府の法的責任を追及できる端緒である慰安婦動員過程で広範囲に行われた人身売買に対する軍の黙認と慰安所設置に関する軍の指示などに対する言及は消極的に扱っている。
続けて朴裕河教授は日本政府が「法的責任」を負わなければならないという主張を曲げない挺対協に非難の矛先を転じる。 挺対協が自分たちが考える運動の正義のために「20万人のか弱い少女」という「一つの固定された慰安婦のイメージを作りだし」つつ、このような過程を通じて実際には日本を「容赦」し「和解」する意志のある慰安婦被害者の小さな声を死蔵させたということだ。 しかも「併合(韓日併合条約)が両国の条約締結を経たことだったので法的には有効」であり「植民支配という不法行為に対する他国の国民動員に関する賠償」を通じて慰安婦に対する賠償を主張できず、1965年の韓日協定で個人請求権が消滅し個人補償を要求する根拠もなくなったという指摘も忘れない。 彼女はなぜこういう主張をするのだろうか。 朴裕河教授は昨年11月に出版された日本語版の後記で再び「慰安婦問題の理解と解決方法が変わらなければ、この問題は永遠に解決されないと断言できる。そして韓日関係は今以上に打撃を受けるだろう」と切なく訴える。(3/3)へ続く
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
[ニュース分析] 『帝国の慰安婦』論争第2ラウンド(3/3)
ハンギョレ新聞 3月2日(月)19時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019812-hankyoreh-kr
それでは朴裕河教授が言う「解決」とは何だろうか。 著者はこれが何かについて明確に説明していないが、推定できる部分はある。 先ず、朴裕河教授は日本政府が河野談話に対する後続措置として出したアジア女性基金(1995~2007年)に対して非常に肯定的な評価を出している。 日本はこの基金を通じて慰安婦被害者一人につき慰労金200万円(日本国民の寄付)と医療支援金300万円(日本政府予算)を支給したことがある。しかし、韓国と台湾の被害者たちは日本政府が法的責任ではなく道義的責任だけを認めたとしてこの基金を受け入れなかった。 朴裕河教授はこの基金の専務理事として活動した和田春樹東京大名誉教授らと昨年4月にソウルで「第3の声」というシンポジウムを開いたことがある。
朴裕河教授は本の中で、慰安婦問題は日本の植民支配から発生した問題であるため、これに対する「謝罪と補償」をする必要があるとして、「補償の形態を定める過程に支援団体と慰安婦を参加させなければならない」 「謝罪と補償をするならば、世界に向かって日本の考えを明らかにする公式的な形態を帯びなければならない」 「国民基金(アジア女性基金)は韓国人慰安婦に対する支給状況に関する未公開資料を公開しなければならない」 「日本政府が政府国庫金で補償に乗り出すならば、そのような政府を積極的に評価し支援しなければならない」と明らかにしている。
このような言及を総合してみる時、朴裕河教授が考える解決策とは「アジア女性基金を受け取れなかったハルモニに日本政府の予算で謝罪金を支給し、(日本が法的な責任を負うべきか、道徳的な責任を負うべきかという論争が激しいので)日本が道徳的な責任に言及せずに全体的に日本の責任を認定」しようという和田名誉教授の提案(ハンギョレ 2014年3月5日付6面)や2012年に李明博政権と野田政権末期に議論された、△野田首相が李明博大統領に謝罪し△武藤正敏駐韓日本大使が慰安婦ハルモニを訪問し謝罪して△政府予算を投じて補償するという妥協案と似た主張であると推定できる。 朴裕河教授は日本語版ではこれに加えて日本の国会の決議が必要だとし、要求事項をやや高めている。
私たちはなぜ慰安婦問題の解決を願うのか
結局、この本は多くの論議にもかかわらず、慰安婦問題に対する日本政府の責任を免じようという話をしているわけではない。 むしろその反対に、日本政府に“法的責任”がないという(日本右翼の)主張を受け入れる方式を通じて、両国間の異見を狭めた後に日本リベラルが要求している妥協案+αを日本政府が受け入れるよう決断を促す本だ。
しかし、私たちはなぜ慰安婦問題の解決を望んできたのだろうか。 戦時下で女性に強要された濯ぐことのできない人権侵害に対して国家が厳格に責任を負うよう追及し、人類社会にこのような悲劇が二度と繰り返さないよう警鐘を鳴らすためではないか。 そして韓国社会は、日本に突きつけたその厳格な定規を自らにも突きつけて「基地村浄化計画」という名で強行された米軍慰安婦問題とベトナム戦争時期に行われた韓国軍の戦時性暴行に対する国家の責任を一層厳格に追及すべきだ。 結局、朴裕河教授が提示した奇妙な論理の善意を理解できないわけではないが、「肉を切らせて骨を切る」妙案ではなく、「骨を切られて皮も切れなかった」試みだったという判断を下さざるを得ない。 朴裕河教授の主張を活用して世界を相手にした“歴史戦争”に乗り出すという日本右翼の声が少しずつ高まっている点を考える時、慰安婦問題解決の展望は『帝国の慰安婦』が出てくる前と比較して、やや暗くなっただけのようだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
河野談話とアジア女性基金で日本が提案した「和解」を踏みにじって、
さんざんに罵倒をくりかえしておいて、またそこに戻れだと?
政府予算で謝罪金?全体的に責任を認定?国会決議?
ふざけるな、CHON!
[뉴스 분석] 『제국의 위안부』논쟁 제 2 라운드(1/3)
한겨레 3월 2일 (월) 19시 18 분배신
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019810-hankyoreh-kr
▲한국 사회는 박유하(박・유하) 세종대 마나부 교수의 저서『제국의 위안부』를 둘러싼 찬부로 두 개로 나누어진 상태다. 위안부 문제를 생각하는 한국 사회의「낡은」민족주의에 대한 찬부로 시작된 이번 논쟁은, 17일에 재판소가 출판 금지 가처분 결정을 낸 후 「표현의 자유」문제에까지 확장되었다.격렬한 토론이 진행되는 동안, 저자가 무슨 말을 하려고 했는지를 올바르게 보는 시도는 적게 되고 있다. 박교수는 이 책을 통해서 무엇을 시도한 것일까. 그리고 그것은 과연 성공하는 것일까?
요전날의 구정월 연휴, 페이스북크로 대표되는 한국의 소셜l 미디어(SNS)를 뜨겁게 한 것은, 박유하세종대 마나부 교수(일본 문학)의 저서『제국의 위안부 』(2013년)를 둘러싼 이른바 「표현의 자유」논의였다.구정월 연휴가 시작되는 전날의 지난 달 17일, 서울 동부 지방 법원 민사 21부(재판장 코・틀젼)이「나눔의 집」위안부 피해자 9명이 박유하교수들을 상대에게 일으킨 도서 출판 금지등 가처분 소송에 대해서, 피해자의 인격권을 침해하는 34개소의 표현을 삭제하지 않으면 책을 판매・배포해서는 안 된다고 결정했기 때문이다.
재판소가 삭제의 필요성을 인정한 부분은「한국인 위안부의 고통은 일본인 유녀의 고통과 기본적으로 다르지 않는 」 「한국인 위안부와 일본군의 관계는 기본적으로 동지적인 관계인」 등, 이 책을 돌아 다니는 뜨거운 논의의 중심이 되는 일절이었다.
조선시대의「례송논쟁」와 같다
판결이 내려지면 인터넷 공간에서는 이것에 대한 찬부로 뜨겁게 타올랐다. 평상시 한국의 민족주의나 국가주의를 날카롭게 비판해 온 박・노쟈오스로 국립대 교수는「그런데도 위안부라고 하는 전대미문의 범죄에 대해 우리가 피해자 중심으로 의식해야 한다고 하는 것이 통념화 되어 이 통념이 이번 판결에 반영된 것은 다행히」라고 하는 입장을 분명히 한 것에 대해, 캔・남슨 텍사스・크리스챤 대학 브라이트 신학 대학원 교수는「책에 문제가 있다면, 그것은 책을 읽는 시민 스스로가 평가해야 하고, 재판소가 강제적으로“읽을 수 없게”하는 것은 독재 정권하에서“공공의 이익”의 이름으로 무수한“금서”를 지정한 모습을 상기시키는」와 반대 의견을 분명히 했다. 재판소에 한국 사회에서 용서되는 표현의 범위에 대한 판단을 맡기는 것은 바람직하지 않지만, 자신의 명예가 훼손되었다고 느끼는 위안부 피해자에게「참아 주세요」라고 요구하는 것의 당부에 대한 판단도 필요하다.
박유하교수는 판결이 내려진 후 「삭제하면 출판해도 좋다고 해도, 나는 1개소나 삭제할 생각은 없는」로서 이 문제를 본안 소송으로 향후도 싸워서 갈 의사를 분명히 하고 있다.어느A 네티즌이 이번 논쟁에 대해서 조선현종때에 일어난“례송논쟁 ”(인조의 계비인 조대왕비의 복상 문제를 둘러싸 남인과 서양인이 두 번에 걸쳐 대립한 사건)와 같다고 하는 의견을 표명한 것처럼, 위안부를 취급한 약간 딱딱한“교양서”에 대해서 한국 사회가 보이고 있는 지금과 같이 격렬한 반응은 지극히 예외적이다.
이 책을 돌아 다니는 최근의 논쟁은 제2 라운드 모두 말할 수 있다. 최초로 논쟁이 시작된 것은 작년 6월, 위안부 피해자가 이 책에 대한 출판 금지 가처분 신청을 보낸 후였다. 사실, 이 책은 2013년 8월에 처음으로 공개되었을 때는, 위안부 문제를 취급해 온 학계나 시민사회에서는 무시되고 있었다. 그러나 소송이 시작되어, 이 책에 포함된 위안부에 대한 여러 가지의 묘사와 표현(특히, 동지적 관계)이 한국 사회에 본격적으로 전해져 그것이 한국 사회가 공유해 온 일반적인 상식이나 법감정과 충돌을 일으켜, 본격적인 논쟁이 시작되었다. 논쟁의 층위는 실로 복잡 다양했다.박유하교수가 활용하고 있는 위안부에 대한 증언과 자료 인용의 편향성을 지적하는 방법론 논의, 위안부에게 투영 된 한국 사회의(과도한) 민족주의에 대한 좋고 싫음, 한국정신대 문제 대책 협의회(정 대 협) 등의 기존 위안부 운동 단체의 운동 방식에 대한 찬부 등에 더하고, 위안부 문제를 일본 정부에 의한「범죄」라고 하는 것보다는, 식민지 한반도를 지배하고 있던「가친장적 골조」로부터 보려는 박유하교수의 주장에 대한 페미니즘 진영의 반응까지, 다양한 주장이 겹치고 있기 (위해)때문이다. 여기에 아베 신조 일본 수상이 작년 진행한 코노 담화(1993년) 검증등의 역사 수정주의적 움직임이 한국에게 전할 수 있어 논쟁은 한층 격렬하고 과격하게 되어 갔다.(2/3)에 계속 된다.
도쿄/킬・윤홀 특파원 (문의 japan@hani.co.kr )
[뉴스 분석] 『제국의 위안부』논쟁 제 2 라운드(2/3)
한겨레 3월 2일 (월) 19시 18 분배신
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019811-hankyoreh-kr
그러나, 이 책을 돌아 다니는 논쟁이 돌파구를 찾아낼 수 없었던 것에는 다른 이유가 있다. 그것은 이 책의「검토 대상이 애매한 위에, 이용되는 개념이 이해 가능한 형식에 정리되어 있지 않은 」(정・욘 팬 일본 메이지 학원 대학교수) 유익이다.책이 결국 무슨 말을 하려 하고 있는지 매우 애매한 데다가, 일견 모순이라고 보이는 기술이 책의 여기저기에 산재 하고 있다. 그 때문에(위해), 이 책의 찬부 논쟁에 발을 디딘 많은 사람들은, 서로 향해『책을 읽어 말하는지 』와 지탄 해, 같을 일절을 읽어도 정반대의 해석을 끌어 내는 케이스도 발생하고 있다.
박유하교수는 이 책을 왜 집필한 것일까. 책의 한국어판 서문을 보자. 저자는 자신이 2005년에 낸『화해를 위해서』의 일부분을 인용하면서「위안부 문제는 왜 10년이 지나도 해결되지 않는 것일까.일본이 주변국의 비판에도 불구하고 변함없이에 있다면, 그 원인의 일부는 지금까지의 비판의 형식과 내용에 문제가 있었기 때문에 라고도 말할 수 있는」라고 썼다.위안부 문제가 해결되지 않는다면, 그 이유를 일본 뿐만이 아니라 한국내부에서도 찾을 필요가 있다고 하는 지적이다.
박유하교수를 이해하기 위해서 가장 중요한 키워드는 서문에 포함된「해결」라고 하는 단어다. 그녀가 책을 쓴 이유는, 위안부 문제가 10년을 넘겨「20년이 지나려 하고 있는데 변함없이 해결되지 않고 있는」유익으로, 이 문제를 해결하려면 「때에는 듣고 싶지 않은 이야기」도 (듣)묻지 않으면 안 된다. 왜 우리는 (듣)묻고 싶지 않은 이야기도 듣지 않으면 안 되는 것일까. 「그러한 부적당과 아픔을 거치지 않고는 위안부 문제를『해결』할 수 없기 때문에」다.
한국의 헌법재판소가 2011년 8월, 「정부가 위안부 문제 해결을 위해서 외교적 노력을 하지 않는 것은 위헌」라고 하는 결정을 내린 후, 한일 양국 정부는 위안부 문제 해결을 위해서 과거 3년간, 격렬한 외교적 교섭을 계속해 왔다. 그런데도 이 문제는 변함없이 해결의 실마리를 파악할 수 있는 하지 않고서 있다. 박근혜(박・쿠네) 정권이 일본 정부에「성의있는처 조치」를 취하는 것을 요구하고 있기 (위해)때문이다.한국 사회에 있어 이 앞조치란, 일본이 위안부 문제가 당시의 일본군에 의한 범죄였다고 하는“법적 책임”를 인정해 거기에 상응하는 배상을 실시하는 것으로 받아들여지고 있다.
그 때문에(위해) 과거 20년간, 한일의 위안부 운동 단체와 학자들은 위안부의 동원 과정, 위안소의 설치・운영 과정으로의 일본 정부의 법적 책임을 명확하게 하려고 하는 시도를 계속해 왔다. 그 사이의 긴 논쟁을 거쳐 최근 한일 양국이 다시 돌아온 결론은, 일본 정부가 대로가 산 여성의 뒤 머리카락을 잡아 납치하는“강제 연행”를 직접 지시했다고 하는 증거는 발견되어 있지 않지만, 코노 담화로 지적된「위안부의 모집, 이송, 관리등도, 감언, 강압에 의한 등 , 대체로 본인들의 의사에 반해 행해진」라고 하는 동원 과정의 강제성을 부정하는 것도 할 수 없다고 하는 사실이다. 내심에서는 코노 담화를 부정하고 싶은 아베 정권이지만, 결국 담화를 계승할 의사를 분명히 한 것은 미국 등 국제사회의 압력이기 때문에이기도 하지만, 담화 자체를 부정하는 것이 사실상 불가능한 것을 인식했기 때문이다.
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거는 발견되어 있지 않은이, 코노 담화로 지적된「위안부의 모집, 이송, 관리등도, 감언, 강압에 의한 등 , 대체로 본인들의 의사에 반해 행해진」라고 하는 동원
과정의 강제성을 부정하는 것도 할 수 없는이라고 하는 사실이다.
본인의 의지를 어떻게 파악할까다.
매춘 하고 싶어하는 여성같은 건 없다고 feminist적으로 생각하는지, 현재의 한국 원정 매춘부의 상황을
「본인의 의지」확인 문서에 서명이 없는 사람을 일하게 한 업자가 위안소에서 영업할 수 있었다고는 생각하지 않지만.
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「34개소 표현, 삭제 후에 판매」결정
위안부 피해자들의 가처분 소송
복잡하고 다양한 논쟁 중(안)에서
치열하고 과격화하는 찬부 논의
이 책을 왜 집필한 것일까
일본 정부에 1차적 책임은 있지만
명백한“법적 책임”는 없다고 한다
일본 우익의 주장을 받아 들인 박유하교수
기묘한 논리의 선의는 있지만
해결과는 거리가 먼 허무한 시도
“업자의 책임”의 입장에 선다
이 시점에서 박유하교수는 일본의 우익도 아니면 용이하게 시도하지 않는 실로 독특한 도전에 나섰다.즉, 위안부 문제에 대해 일본 정부의“포괄적”법적 책임을 추궁하려 하고 있는 기존의 학자나 활동가와는 달라,일본 정부에 법적 책임은 없다고 하는 점을 논증하려고 노력하고 있기 (위해)때문이다. 그 때문에 박유하교수는, 위안부 동원 과정에 적극적으로 개입한(특히 한국인) 업자의 책임을 강조해, 「연약한 소녀」라고 하는 이미지로 차단해지고 있는「일본 군인과 사랑도 해, 위안을 애국과 생각도 한」라고 하는「진짜 위안부」들의 모습을 소개하고 있다.
그녀는 위안부 문제가 발생한 원인으로서 가부장제의 책임을 지적하고 있지만, 그것은 역시위안부가 이러한 고통을 받은 1차적 원인은 당시의 불행한 사회상의 탓이며 일본 정부의 책임은 아니라고 하는 점을 강조하기 위한 장치로서 읽을 수 있다. 그러나, 그것과 함께 군데군데로「다른 땅에 군대를 주둔시켜 전쟁을 실시하는 것에 의해서, 거대한(성적) 수요를 만들어 냈다고 하는 점으로 일본은 이 문제에 책임을 지지 않으면 안 되는 최초의 주체다」라고 강조하는 등, 이 문제의 일차적인 책임이 일본 정부에 있다고 하는 지적을 잊지는 않았다.그러나 저자의 견해는,일본 정부에 위안부를 만든 구조적인“죄”에 대할 책임을 묻는 것은 있어도, 그것이 법적 책임을 지지 않으면 안 되는“범죄”는 아니라고 하는 것이다. 그것과 함께, 일본 정부의 법적 책임을 추궁할 수 있는 단서인 위안부 동원 과정에서 광범위하게 행해진 인신매매에 대한 군의 묵인과 위안소 설치에 관한 군의 지시 등에 대하는 언급은 소극적으로 취급하고 있다.
계속해 박유하교수는 일본 정부가「법적 책임」를 지지 않으면 안 된다고 하는 주장을 굽히지 않는정 대 협에 비난의 비난의 화살을 바꾼다. 정 대 협이 스스로가 생각하는 운동의 정의를 위해서「20만명의 연약한 소녀」라고 하는「하나의 고정된 위안부의 이미지를 만들어 내」개개, 이러한 과정을 통해서 실제로는 일본을「용서」해「화해」하는 의지가 있는 위안부 피해자의 작은 소리를 사장 시켰다고 하는 것이다.게다가「병합(한일 병합 조약)이 양국의 조약 체결을 거친 것이었으므로 법적으로는 유효」여「식민 지배라고 하는 불법 행위에 대한 타국의 국민 동원에 관한 배상」를 통해서 위안부에 대한 배상을 주장하지 못하고,1965년의 한일 협정으로 개인 청구권이 소멸해 개인 보상을 요구하는 근거도 없어졌다고 하는 지적도 잊지 않는다. 그녀는 왜 이런 주장을 하는 것일까. 박유하교수는 작년 11월에 출판된 일본어판의 후기로 다시「위안부 문제의 이해와 해결 방법이 변하지 않으면, 이 문제는 영원히 해결되지 않는다고 단언할 수 있다.그리고 한일 관계는 지금 이상으로 타격을 받을 것이다」와 안타깝게 호소한다.(3/3)에 계속 된다
도쿄/킬・윤홀 특파원 (문의 japan@hani.co.kr )
[뉴스 분석] 『제국의 위안부』논쟁 제 2 라운드(3/3)
한겨레 3월 2일 (월) 19시 18 분배신
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00019812-hankyoreh-kr
그러면 박유하교수가 말하는「해결」란 무엇일까. 저자는 이것이 무언가에 붙어 명확하게 설명하고 있지 않지만, 추정할 수 있는 부분은 있다. 먼저, 박유하교수는 일본 정부가 코노 담화에 대한 후속 조치로서 낸 아시아 여성 기금(1995~2007년)에 대해서 매우 긍정적인 평가를 내고 있다. 일본은 이 기금을 통해서 위안부 피해자 한 명에 대해 위로금 200만엔(일본국민의 기부)과 의료 지원금 300만엔(일본 정부 예산)을 지급했던 적이 있다.그러나, 한국과 대만의 피해자들은 일본 정부가 법적 책임은 아니고 도의적 책임만을 인정했다고 해서 이 기금을 받아 들이지 않았다. 박유하교수는 이 기금의 전무이사로서 활동한 와다 하루키 도쿄대명예 교수등과 작년 4월에 서울에서「 제3의 소리」라고 하는 심포지엄을 열었던 적이 있다.
박유하교수는 책 중(안)에서, 위안부 문제는 일본의 식민 지배로부터 발생한 문제이기 위해, 이것에 대한「사죄와 보상」를 할 필요가 있다고 하여, 「보상의 형태를 정하는 과정에 지원 단체와 위안부를 참가시키지 않으면 안 되는 」「사죄와 보상을 한다면, 세계로 향해 일본의 생각을 분명히 하는 공식적인 형태를 띠지 않으면 안 되는 」 「국민 기금(아시아 여성 기금)은 한국인 위안부에 대한 지급 상황에 관한 미공개 자료를 공개해야 하는 」 「일본 정부가 정부 국고금으로 보상에 나선다면, 그러한 정부를 적극적으로 평가해 지원해야 하는」와 분명히 하고 있다.
이러한 언급을 종합 해 볼 때,박유하교수가 생각하는 해결책과는「아시아 여성 기금을 받을 수 없었던 할머니에게일본 정부의 예산으로 사죄금을 지급해, (일본이 법적인 책임을 져야할 것인가, 도덕적인 책임을 져야할 것인가라고 하는 논쟁이 격렬하기 때문에) 일본이 도덕적인 책임에 언급하지 않고전체적으로 일본의 책임을 인정」하려는 와다 명예 교수의 제안(한겨레 2014연 3월 5 일자 6면)이나 2012년에 이명박 정권과 노다 정권 말기에 논의된, △노다 수상이 이명박 대통령에 사죄해△무토 마사토시주한일본대사가 위안부 할머니를 방문해 사죄해△정부 예산을 투자해 보상한다고 하는 타협안과 닮은 주장이다고 추정할 수 있다. 박유하교수는 일본어판에서는 이것에 가세해일본의 국회의 결의가 필요하다고 해, 요구 사항을 약간 높이고 있다.
우리는 왜 위안부 문제의 해결을 바라는 것인가
결국, 이 책은많은 논의에도 불구하고, 위안부 문제에 대한 일본 정부의 책임을 면제하려는 이야기를 하고 있는 것은 아니다. 오히려 그 반대로, 일본 정부에“법적 책임”가 없다고 하는(일본 우익의) 주장을 받아 들이는 방식을 통해서, 양국간의 이견을 좁힌 후에일본 리버럴이 요구하고 있는 타협안+α를 일본 정부가 받아 들이도록(듯이) 결단을 재촉하는 책이다.
그러나, 우리는 왜 위안부 문제의 해결을 바래 온 것일까.전시하에서 여성에게 강요 당한 씻을 수 없는 인권침해에 대해서 국가가 엄격하게 책임을 지도록(듯이) 추궁해, 인류 사회에 이러한 비극이 두 번 다시 반복하지 않게 경종을 울리기 위해서가 아닌가. 그리고 한국 사회는, 일본에 들이댄 그 엄격한 자를 스스로에도 들이대어「기지마을 정화 계획」라고 하는 이름으로 강행된미군 위안부 문제와 베트남 전쟁 시기에 행해진한국군의 전시성 폭행에 대한 국가의 책임을 한층 엄격하게 추궁해야 한다. 결국, 박유하교수가 제시한 기묘한 논리의 선의를 이해할 수 없는 것은 아니지만, 「고기를 다 써버릴 수 있고 뼈를 자르는」묘안이 아니고, 「뼈를 잘리고 가죽도 끊어지지 않았다」시도였다고 하는 판단을 내리지 않을 수 없다.
도쿄/킬・윤홀 특파원 (문의 japan@hani.co.kr )
코노 담화와 아시아 여성 기금으로 일본이 제안한「화해」를 유린하고,
형편없게 매도를 반복해 두고, 또 거기로 돌아올 수 있는이라면?
정부 예산으로 사죄금?전체적으로 책임을 인정?국회 결의?
장난치지 말아라, CHON!