米の「共同責任論」に一斉反発＝歴史問題で韓国各紙


　【ソウル時事】シャーマン米国務次官（政治担当）が日本と中韓の対立に関し、「愛国的な感情が利用されている」と述べたことに対して、２日付の韓国メディアは「共同責任論」と一斉に反発した。ハンギョレ新聞が「北東アジアの歴史対立で、米国が手放しで日本に味方した」と１面トップで伝えるなど敏感な反応を示している。

　シャーマン氏は２月２７日、ワシントンで戦後７０年をテーマに講演。沖縄県・尖閣諸島や従軍慰安婦の問題で日中韓の協力が妨げられていると指摘し、「理解できるが、もどかしい」と発言した。名指しを避けながらも、「指導者がかつての敵を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけで、進歩はない」と苦言を呈した。


　韓国日報は社説で「関係回復の責任は、（対立の）原因をつくった日本にあるのは明白だ。共同責任論は問題の核心をぼかし、解決の糸口を見えなくさせる恐れがある」と批判。「米国はあいまいな態度をやめ、根本的な対立解決を目指すべきだ」と指摘し、問題の原因は日本にあると非難する韓国の主張と歩調を合わせるよう求めた。

　東亜日報は「歴史論争を触発したのは日本だが、これを政治利用する韓中政府の対応にも問題があるという米国の認識が表れた」と分析。朝鮮日報も「米国が、対立の責任は日本よりも韓中にあると立場を変えたとの観測も出ている」と危機感を吐露した。　（2015/03/02-15:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030200498



敏感な反応w　（＾w＾）

各紙だけでなく外交部も駐米大使館も大慌て？w


記事入力 : 2015/03/02 14:41
米高官歴史問題発言が波紋　韓国「米の立場変わらず」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030202097.html

【ソウル聯合ニュース】米国のシャーマン国務次官が講演で韓国と中国、日本の歴史問題をめぐる対立に言及し、特定の国を名指しせず政治指導者が別の国を中傷しないよう求める趣旨の発言をしたことについて、韓国外交部当局者は２日、歴史問題に対する米政府の立場に変わりがないことを確認したと伝えた。

　シャーマン次官は米ワシントンで先月２７日（現地時間）、戦後７０年をテーマに講演し「民族感情は依然として悪用されやすく、政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を買うことは難しくない。だが、このような挑発は進展ではなく（感覚が）まひするだけだ」と述べた。この発言は、米政府が歴史問題をめぐり日本ではなく、被害者の立場を国内政治に利用しているとして韓国と中国を批判したと受け取られ、韓国内で波紋を呼んでいた。

　同当局者はシャーマン次官の発言後、外交ルートを通じて米国と意見交換を行い、「歴史問題に対する米国の立場は変わらないという趣旨の説明があった」と明らかにした。

　米政府は３カ国が過去の教訓を基に傷を癒し未来志向的な協力関係を発展させるべきだとする立場を表明したという。

聯合ニュース








[ニュース分析]韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か
登録 : 2015.03.01 22:59 修正 : 2015.03.02 05:31   
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19818.html


ウェンディ・シャーマン米国務次官発言の波紋

　ウェンディ・シャーマン米国務次官(政務担当)の2月27日(現地時間)の発言は、数年間続いている韓日、中日間の過去の歴史葛藤をこれ以上放置できないという警告性の意味を帯びたものと受け止められている。

　シャーマン次官の演説は第2次大戦終戦70周年を迎え米国の北東アジア政策を説明する席で用意されたが、韓中日3国首脳のワシントン訪問を前にした微妙な時期であるなので、米国のメッセージを伝えるる意図があると解釈される。 安倍晋三日本首相は4月末、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席は9月頃、朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年中盤にワシントンを訪問すると予想される。 ジョン・ケリー国務長官が中東問題に集中しているおり、トニー・ブリンケン国務副長官が赴任して間もない点を考慮すれば、シャーマン次官は北東アジア問題を実質的に決める責任者と言える。

　シャーマン次官、東北アジア問題の実質責任者
「韓国・中国は民族主義を利用」異例の批判
日本には儀礼的謝罪すら注文せず
　専門家「第三者的立場で入れ知恵か、強く失望」
「中国の戦勝70周年」政略的利用を牽制
　韓国には「日本との首脳会談」を要求する内容
　安倍訪米前に「TPP仕上げ」の布石も

　この日の演説で最も注目を引く部分は、北東アジアの過去の問題を扱った比較的長い演説から、未来のために米国と韓中日が力を合わせようというメッセージを投げることだけに焦点を合わせて、日本に対して反省と謝罪を促す儀礼的な注文すらしなかった点だ。 「自ら作った歴史の轍に閉じ込められている国家の教訓的な話を遠くで探す必要はない」として、日本の過ちを間接的に指し示す発言があったりはしたが、別に重量感が感じられない。これは過去の問題に関する日本の真の反省と謝罪を通じて韓中日が和解と治癒に乗り出さなければならないという既存の政策基調とは全く異なるものだ。

　彼女は反対に日本を永く国際法の主導的後援者であり、国外開発の寛大な寄与者だったと褒め称えた。 また、イスラム国(IS)により殺害された日本人人質に言及して、日本が自衛隊の適切な役割について議論していると紹介した後、日本は現代的要求と過去から学んだ教訓を調和させるために努力していると評価した。

　東アジアの政治指導者が民族主義感情を利用していると批判した部分も極めて異例だ。韓国と中国の指導者による日本に対する過去問題提起を“挑発”と規定したことは論議を招く主張だ。ワシントンの外交消息筋は、この点に対して「中国を狙ったもの」とし「米国は中国が韓国まで引き込んで日本批判に乗り出しているという認識を持っている」と話した。 中国は今年9月3日に北京で世界各国首脳を招請して抗日戦争勝利と世界反ファシスト戦争勝利70周年記念行事を行う予定だが、このような行事を政略的に利用するなというメッセージだということだ。

　しかし、これまで米国の官僚らが韓国に対しても不満を提起してきた点を考慮すれば、韓国も念頭に置いたものと見られる。米国はアジアの代表的同盟国である韓国と日本の両首脳が就任二周年が過ぎても首脳会談さえ開けないことに理解し難いという反応を見せてきた。

　米国のこのような態度の変化には、過去の問題によって韓米日三角安保協力が弱まり、対中国牽制構図が動揺している状況を放置できないという認識があるものと見られる。 また、安倍首相の訪米を控えて環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉を早く終えようとする意図が込められたものと観測される。 現在オバマ政権が安倍政権に最も強く願うことは、TPP交渉での農産物部門の譲歩だと言われている。 TPPはアジアと米国12カ国の自由貿易協定で、オバマの“アジア再均衡”政策の核心課題に挙げられる。 外交筋の一部では、安倍首相がTPPで一部譲歩すれば米国が過去の問題を黙認するのではないかという疑いまで起きている。しかし、このような状況が展開する場合、韓国と中国で反米感情が発生するなど、米国としては逆風を呼び起こすこともありうる。

　外交部北東アジア局長出身のチョ・セヨン東西大学特任教授は「シャーマン次官の発言が米国政府を代弁するものならば、韓国としては非常に残念なこと」とし「歴史認識に対しては米国もそれなりの基準を立てて話すべきで、第三者の立場で入れ知恵するかの如く両方に非があると話す問題ではない」と話した。 チョ教授は「日本の歴史認識という国際政治の問題で、北東アジア地域の戦後秩序を主導した米国は局外者にはなりえない」と付け加えた。

ワシントン、北京/パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル特派員、キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )




[社説]韓日過去の問題、共同責任論は解決方案ではない
韓国日報
修正:2015.03.01 20:49
登録:2015.03.01 17:14
http://www.hankookilbo.com/v/f15efe06e6c540868493b29237c3b040

光
復（解放）70周年および韓日国交正常化50周年をむかえる今年3・1節記念演説でパク・クネ大統領はドイツとフランスの例をあげて“(韓日も)成熟した
未来50年のパートナーになって新しい歴史を一緒に使っていかなければならない時”と強調した。
それと共に過去の歴史に対する日本の率直な態度が前提であることを再確認した。
就任後一貫された趣旨ではあるが、周辺国の度重なった憂慮に耳閉じた日本アベ政府の馬耳東風式歩みがますます露骨化する局面で意味が軽くない。
特に安倍総理が国際世論の転換契機にしようとする5月米議会演説と8月従来70周年談話を控えていることを勘案すれば通常の時より強い警告のメッセージで
読まれる。

こういう鋭敏な時点にウェンディ
シャーマン米国務次官が絡んでいる東北アジア情勢と関連、韓中日の共同責任論を提起して波紋を起こしている。
シャーマン次官は“韓中が慰安婦問題を置いて日本と論争していて歴史教科書内容、さらに海名称を置いても異見を表出している”として“残念だ”と直接的不満を表出した。

日本よりは韓国にさらに不便がる内心が読まれる。

私
たちが彼の発言に注目するのはその間米国が取ってきた立場とも差があるためだ。
2007年米議会が慰安婦決議案を採択したし、最近米歴史学界は国際社会の普遍的認識とかけ離れている日本の孤独な人歴史認識を正面批判したこともある。
特に2013年安倍総理の靖国神社参拝後には‘日本の真の謝罪と反省を通した周辺国痛み治癒が東北アジア安定の基礎’というアメリカの立場が明確に確立さ
れたことで認識されてきた。 そのような車に突然明確な歴史的事実問題を不明瞭な共同責任でざっとまとめたウェンディ次官の言及は非常に心外で残念だ。

現
韓日関係がアメリカの東北アジア戦略に大きい障害要素になっていて,だから韓日関係の早急な復旧を希望する立場を理解できない場合ではない。
しかしすでに韓日関係は不明瞭な共同責任論で結末を見る水準はかなり超えた。
村山・小泉談話で長い間難しく構築されてきた韓日間最小限信頼の基盤まで毀損された状態だ。

共同責任論はかえって問題の核心を曇ることによって解決の糸口まで探せなくする可能性が大きい。

今後東北アジア情勢の安定的管理のために
もアメリカは曖昧な態度を捨てて、長期的であって根本的次元の葛藤解決に接近する必要がある。
わが政府もアメリカ官民の流れを読むのに安易な隈がなかったのか見て回って綿密な対策を用意するのにわずかも粗雑にすることがなくなければならないだろ
う。



シャーマン“韓中日過去の歴史論争残念だ”
イ・スンホン特派員
東亜日報
入力2015-03-02 03:00:00修正2015-03-02 03:20:30
http://news.donga.com/3/all/20150302/69892188/1


“過去の敵非難して値段が安い拍手得て”…日責任論の中韓中対応批判論議

アメリカ政府が東北アジア過去の歴史論争、特に長期化する韓日葛藤をこれ以上見つめないという強い意志を表わした。 特にバラク・オバマ米大統領が今年韓中日正常を相次いでアメリカに招請して両者会談をすることにしただけ今後米政府の動きが注目される。

ウェンディ シャーマン米国務部政務次官(写真)は先月27日(現地時間)ワシントン シンクタンクであるカーネギー国際平和研究所が開催した‘米政府の東北アジア政策’セミナーで韓中日過去の歴史論争と関連して“理解はいくが残念だ”と火ぶたを切った。

シャー
マン次官は引き続き決心したように“民族感情は相変らず悪用されることができて政治指導者が過去の少ない非難することによって値段が安い拍手を得るのは難
しくない”として“しかしこれは進展でなく(国家間関係で)マヒを招く”と批判した。
過去の歴史論争を触発したことは日本だがこれを国内政治に利用する韓国と中国政府の対応方式にも問題があるというアメリカの認識を表わしたのだ。
公開席上から出た米高位当局者の発言では異例の批判の強度が高いという評価だ。
彼は引き続き“米国と日本、中国、韓国が持続的に同じ方向に行って力を合わせるならば世界がもう少し安全で豊かでより一層安定すること”としながら“これ
は今後何月間オバマ行政府が持続的に強化するメッセージ”と付け加えた。

ワシントン=イ・スンホン特派員



記事入力 : 2015/03/02 08:05
「歴史問題は韓中日全てに責任」　米国務次官発言が物議
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030200580.html
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030200221.html?news_Head1


　歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国が「日本よりも韓国と中国に責任がある」という考え方にシフトしているのではないかとの見方が示された。

　米国務省ナンバー3のウェンディー・シャーマン国務次官（政治担当）は、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われたセミナーの基調演説で「歴史問題は韓中日3か国全てに責任があるため、早急に整理し、北朝鮮の核問題のような目の前の懸案に注力すべき」と発言した。バラク・オバマ米大統領は昨年4月に韓国を訪問した際「生存している元慰安婦の方々が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害」と述べ、解決に向けて日本が積極的に努力すべきと強調したが、今回の国務次官の発言は雰囲気が異なる。

　シャーマン国務次官は演説で「民族の感情は悪用されかねず、政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だがこうした挑発は発展をもたらすのではなく『まひ』という状態を招く」と指摘した。日本が歴史問題について責任を否定していることや、旧日本軍の慰安婦問題に関する真実の歪曲（わいきょく）、戦犯の位牌（いはい）がまつられている靖国神社（原文ママ）への参拝といった挑発よりも、韓国と中国が日本のこのような振る舞いを国内政治に利用しているのが問題だ、という考えをにじませたわけだ。そのため、歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国の見方が変化したのではないかとの分析が挙がっている。

　シャーマン次官はこの日「海兵だった父は1942年、ソロモン諸島のガダルカナル島での攻防で日本軍と戦って負傷した」として「誰であってもこの時代のトラウマを過小評価してはならない」とも述べた。だがこれは内容のバランスを取るための形式的な発言とみられている。

　これに関連し、ワシントンのある外交筋は「日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や安全保障をめぐる責任強化などを通じて米国の『かゆいところに手が届く』ような対応を見せている上、歴史問題によって韓米日の三角同盟に亀裂が入れば中国に対するけん制力が弱まるため、これを早急に解決する方向に持っていこうとしているようだ」として「安倍首相と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国を訪問する際に本格的な行動に出る可能性もある」との見方を示した。

　しかし、韓国政府の内外では、シャーマン次官の見方が歴史問題の本質に十分に切り込んでいないとの指摘もある。米国の利害関係にばかり注目していることから、今回の発言は韓国と中国の反発を招くとみられる。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

Remarks on Northeast Asia

Remarks

http://www.state.gov/p/us/rm/2015/238035.htm