朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄） は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。　自民党の片山さつき総務政務官は

「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国 との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。　

　韓国司法は異常というしかない。　元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。

　 新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。　今後、当社の主張の正当性を明らか にしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。　だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

　片山氏も

「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。　２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。　客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。

　韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、（１）日韓請求権協定第３条に従って仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える－などを提案する。

　いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。　といって、手をこまねいているわけにはいかない。　他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。　片山氏はいう。

　「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。　日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。　

例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」

　国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。　経済パートナーとしても信頼できない。　韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。　片山氏は続ける。

　「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。　中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。　そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。　韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」　（安積明子）