10月5日の岸防衛大臣の会見は、なかなか内容が濃いものだった。

F35Bのいずもへの発着訓練もそうだが、

それ以外にも、注目すべき内容がかなりあったと思う。

その一部抜粋だが、細かく見れば、これ以外にも注目点が多い会見だった。

10月5日　防衛大臣記者会見　抜粋

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1005a.html

発表事項

（前略）防衛省・自衛隊は、英空母「クイーン・エリザベス」を中心とする英空母打撃群が日本を寄港する機会を捉え、本年８月及び９月に「米国主催による大規模広域訓練２０２１」及び「パシフィック・クラウン２１」と題する一連の共同訓練を英空母打撃群との間で実施をいたしました。今般、１０月２日、３日、沖縄南西海空域において、英空母打撃群との間で、護衛艦「いせ」、「きりしま」及び「やまぎり」が共同訓練を実施をいたしました。この訓練には、「カール・ヴィンソン」、「ロナルド・レーガン」の２隻の米空母も参加をし、米英の空母３隻とヘリ搭載型護衛艦「いせ」が沖縄南西海空域で一堂に会することになりました。また、この訓練には、各空母の随伴艦数隻とともに、カナダとニュージーランドの艦艇が加わっています。さらに、これに引き続き、１０月４日から９日にかけて、南シナ海において、インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２１）の護衛艦「しらぬい」が、英空母打撃群等との共同訓練を実施をしています。こうした米空母や英空母打撃群等との共同訓練の実施は、わが国の基本的価値と戦略的利益を共有する米英等との間での、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けた結束が不可逆的であることを示すものであります。防衛省・自衛隊は、これらの国々との間で引き続き活発に共同訓練することを通じ、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けた取組を進めていく考えであります。インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２１）としてインド太平洋地域を訪問している護衛艦「かが」は、１０月２日から４日までの間、スリランカのコロンボ港に寄港した後、４日にコロンボ周辺の海域において、スリランカ海軍の哨戒艦「サガラ」とともに、日スリランカ共同訓練を実施をいたしました。（中略）今月３日、１回目改修を終えた護衛艦「いずも」は、四国沖において、米海兵隊の支援を得て、Ｆ－３５Ｂの発着艦に関する検証を実施をし、発着艦が可能であることが確認できました。（中略）Ｆ－３５Ｂが「いずも」へ発着艦ができることが確認されたことは、日米の相互運用性の向上に資するものであり、日米同盟の抑止力・対処力の強化にもつながるものです。今後も「いずも」型護衛艦の改修を着実に実施し、海空領域におけるわが国の能力向上を図ってまいたいと思います。

質疑応答

Ｑ：最後に１点だけ、若干ちょっと細かい話になるんですけど、冒頭ありました「いずも」の実証の件なんですけれども、「いずも」とか「かが」の改修の終了の時期というのは、今のところ何か決まったものというのはあるのでしょうか。

Ａ：これはまだ第１回目の改修が行われているところではございますが、今後ですね、取り組んでまいるところであります。「いずも」については令和６年度末から予定される定期検査に合わせて、そして「かが」については令和８年度末から予定されている定期検査に合わせて２回の改修を実施予定であり、２回目の改修においてはＦ－３５Ｂの搭乗員待機区画等の艦内区画の整備を実施する予定ですが、具体的な改修内容については今後検討してまいりたいと考えております。

Ｑ：日米同盟の関係でお伺いいたします。先ほど岸田総理とですねバイデン大統領が初めての日米電話会談が行われ、日米同盟の一層の強化という点で一致されました。日米間の課題であるＨＮＳ交渉をどのように進められるか、あらためて方針をお聞かせください。

Ａ：米国政府との間では、これまでも、首脳間や、実務レベルも含めて緊密な協力関係を維持してきております。私も防衛大臣として就任以降、日米防衛協力の一層の強化に取り組んできたところであります。本年３月の日米「２＋２」では、バイデン政権発足後間もない時期に、日米の防衛・外交の責任者たる四閣僚が一堂に会して、日米同盟の重要性について確認するとともに、その強化に向けて取り組んでいくことで一致をしました。このほか、対面や電話による防衛相会談の機会も通じて、オースティン国防長官とは個人的な信頼関係を築いてきております。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、今後とも、茂木外務大臣、オースティン国防長官、ブリンケン国務長官とともに、日米同盟の強化に向けて取り組んでいけることを喜ばしく思っており、引き続き、四閣僚で協力して、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

Ｑ：関連なんですが、大臣から今御説明あったようにですね、前回の日米の「２＋２」に出席されました、大臣と茂木大臣、御二人とも再任となりました。改めてですね、４人が継続してこのような「２＋２」に臨まれることの意義、これをどのようにお考えでしょうか。

Ａ：日米間、様々な課題があると思いますが、そうしたことについて、引き続き、変わらぬメンバーで協議を続けていくということは、意義あることだと思っております。ぜひこの日米同盟の深化に向けて、力を尽くしてまいりたいと思います。

Ｑ：岸田政権が誕生したということで、改めて防衛費や中期防の改定などについてお考えをお伺いしたいと思います。岸田総理は、総裁選挙期間中ですね、中期防の改定に言及して、防衛費も結果として増額になると発言されております。改めて、こういう中期防の改定とかどういうスケジュール感で大臣として臨んでいきたいか、防衛費はどの程度増やしていきたいか、中期防に関連して防衛計画の大綱ですとか、国家安全保障戦略の改定等の必要性などについてもどのように考えるか、お考えをお願いします。

Ａ：防衛大綱や中期防の見直しについて、現時点で何も決まってはおりませんが、その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、わが国の防衛力について、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を保有をして、その相乗効果により全体の能力を増幅させる領域横断作戦により、わが国の防衛を全うすることができるものとする必要があります。こうした防衛力の構築を推進することで、自らを守る態勢を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力・対処力を、一層強化していく考えであります。先般、概算要求もつくったところでありますが、しっかり予算の確保をしていかなければいけないと考えております。

Ｑ：関連するんですが、尖閣関連でですね、今日、岸田総理とバイデン大統領との電話会談で、日米安全保障条約の５条適用についてコミットメントについて発言があったということになっていますけれども、尖閣有事に関しても国民の懸念ていうのが徐々に高まっている現状があると思いますが、日米の５条の適用の確認のようなことだけで尖閣を守り切れるのかというところは、大臣、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：本日の岸田総理とバイデン大統領との電話会談において、大統領から日米安保５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があって、日米同盟の強化、また、インド太平洋の平和と安定に向けて協力をしていくことで一致をしたと承知をしております。米国は類似の機会で安保条約５条は尖閣諸島にも適用されるということや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきております。インド太平洋地域の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思を表明したものであって非常に意義があるものと考えております。防衛省としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下で、わが国の平和と安定、安全を確保するため、わが国の防衛力を適切に整備するとともに、バイデン政権とも緊密に連携をし、日米同盟の全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えであります。わが国として当然、わが国自身の防衛をしっかり充実してまいるということであります。

Ｑ：抑止力強化の話に戻るんですけれども、質問の中でですね、ミサイル迎撃能力を向上するだけで本当に国民の命を守ることができるのかという問題意識で検討を進めていきたいという旨の御発言があったと思いますけれども、迎撃能力以外でいいますと、日本としてそうするとじゃあ打撃力を持つのかというそういう話にもつながると思うんですけれども、大臣、そこらへんについてのお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ：おっしゃられている問題意識、この下でですね、ミサイル防衛だけでいいのかどうかというのが、検討をずっと進めてきているものであります。こうしたものについては、その中には様々な要素が含まれていると思いますが、そうしたことを総合的にさらに検討してまいりたいと思います。