朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、窮地に立たされている。米国と中国の政府高官が相次いでソウルに乗り込み、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備や、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加をめぐり、踏み絵を迫っているのだ。

朴政権の十八番である「コウモリ外交」が限界に達しつつあるようだ。

　「中国側の関心と憂慮を重視してもらえるとありがたい」 

中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルの韓国外務省で、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補との協議後、ＴＨＡＡＤについて記者団にこう語った。 

ＴＨＡＡＤには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は猛烈に反対している。 

韓国はこれまで「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」という曖昧戦略を取ってきた。これに対し、保守系紙の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判している。 

劉－李会談では、劉次官補がＴＨＡＡＤ配備への懸念を伝えると同時に、昨年７月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に直接参加を要請したＡＩＩＢへの参加も重ねて求めた。ＡＩＩＢの創設メンバーの参加期限は今月末。劉次官補によると、韓国側は「経済的実益を考慮して決定する」と答えたという。 

同日、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）もソウルに到着した。 

ラッセル氏はまず、今月初め、韓国人の暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使を見舞い、翌１７日午前、韓国外務省で李次官補と会談。同日、趙太庸（チョ・テヨン）外務次官とも協議した。

米国は、中国が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する形で設立を目指すＡＩＩＢについて、関係国に参加を見送るよう働き掛けてきた。

日本政府は１６日、ＡＩＩＢへの参加を、現段階では見送る方針を固めたが、韓国は自国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実として、これまで態度を留保してきた。 

ハンギョレ新聞（日本語版、１５日）によると、ラッセル氏の訪韓は１４日に突然発表されたといい、「ソウルを舞台に、２大国間の高位級外交戦の幕が上がったのではないか」「今回の『同時訪韓』により更なる負担を抱えることになった」などと報じている。

朴政権はこれまで、安全保障では米国に大きく依存する一方、経済では最大貿易相手国の中国に依存する「二股外交」「コウモリ外交」を展開してきた。今後、朴大統領はどのような判断を下しそうか。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「李明博（イ・ミョンバク）政権の末期から続く、コウモリ外交がいよいよ瀬戸際に立たされている」とし、続けた。

　「韓国が望むシナリオは、ＴＨＡＡＤ配備を在韓米軍に主導させ、それを追認する形にして明確な意思表明をしないことだ。中国には『米軍が勝手にやった』というポーズを取りつつ、米韓同盟を堅持する腹づもりだ。一部には『駐韓米国大使襲撃事件で米国に譲歩せざるを得なくなる』との見方もあるが、事件後、国内で親米ムードが盛り上がったため、逆に米韓同盟の強固さを示すことに成功した。

朴政権は、これまで以上に『コウモリ外交』を加速させて乗り切るつもりだろうが、いつまでも、そんなご都合主義がまかり通るはずがない。想定するシナリオが破綻したときは、いよいよ、朴政権も追い詰められるだろう」

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