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リニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を終え、記念撮影に応じるＪＲ東海の柘植康英社長＝１７日午後、ＪＲ名古屋駅

　
ＪＲ東海は１７日、２０２７（平成３９）年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の工事安全祈願式を品川駅近くと名古屋駅近くで行い、
地下にターミナル駅をつくる両駅で工事に着手した。本格的な土木工事は来年になる見通し。同社は品川－名古屋間で先行開業した後、４５（平成５７）年に大
阪まで全線開業させる「２段階方式」で建設する計画だ。
　品川駅近くでは山田佳臣会長ら同社幹部、地元関係者ら約２０人が参加し、神事が執り行わ
れた。山田会長は「ようやくここまで来た。本当に息の長いプロジェクトだが、世代を超えて円滑、無事に引き継いで初めて成就する大事業だ。きちんとした仕
事で前に進めたい」とあいさつした。
　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで走行。品川－名古屋間の最短時間は現行の東海道新幹線の１時間
２８分から４０分に大きく短縮する。品川－名古屋間の工事費は５兆５２３５億円で、同社が全額を自己負担する方針。大阪まで延伸した場合の総工事費は９兆
円超に達する。

リニア新幹線をめぐり、官邸、財務省、JR東海が三つ巴の神経戦を繰り広げている

　
最高時速が５００キロを超える夢の超特急、リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がＪＲ東海との神経戦を繰り広げている。東京（品川）－名古
屋間の開業予定は平成３９年、大阪まで結ばれるのはその１８年後の５７年だ。自民党からは「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。安倍晋三首
相も前倒し開業を促すため、莫大な建設費を政府が用意する「ウルトラＣ」を模索しており、ＪＲ東海に揺さぶりをかけている。

東京五輪後の「夢」模索

　「リニア建設は国策として考えても良いのではないか…」
　
６月に閣議決定した成長戦略の中に「リニア整備」を盛り込む際、安倍首相がポツリと漏らした言葉に、国土交通省幹部は耳を疑った。首相官邸サイドに、
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック後、日本経済の牽引役となる「夢」が必要との考えが生まれ、それにリニアの早期開業が結びつけられていたの
だ。
　その結果、練られた首相のプランは、この幹部が「異次元」と表すほど大胆なものだ。９兆円超に上るリニアの建設費は、ＪＲ東海が全額自己負
担する計画になっている。しかし、首相は名古屋－大阪間の建設費３兆６０００億円を政府が立て替えて工事を進めれば、前倒し開業が可能になるイメージを描
いていたのだ。
　ＪＲ東海は、建設費調達による急激な財務体質の悪化を懸念しており、東京－名古屋開業後には建設を「一時休憩」する計画。同社は民間の株式会社として、利益をきちんと上げて株主や利用者に還元していくことが求められている。
　当然、東京－名古屋のリニアの利益などを大阪延伸のための建設費に充て、企業として健全経営を確保する「２段階方式」が必要とみているのだ。
政府にとっては、この方式が大阪延伸を遅らせる原因に映る。政府が建設費を立て替え、ＪＲ東海側の財務負担を大幅に軽減する形をとれば、名古屋－大阪も早期に着工する「同時方式」が理論上は可能になる。

信用できない政治家

　観光需要などリニアがもたらす経済効果は大きく、東京－名古屋間が３９年に開業すれば、東京圏と中部圏の経済的結びつきは一気に強まる。半面、それから大阪延伸までの１８年間は、関西圏に光が差さないことも懸念されている。
　焦る関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に働きかけており、大阪市の橋下徹市長も「官民共同で資金を引っ張り、ＪＲ東海が運営すれば成り立つ」と意気込む。
　だが、ＪＲ東海側は「具体的な支援策が提示された段階で初めて（延伸時期の前倒しを）検討できる」（柘植康英社長）と慎重な姿勢を崩していない。企業として健全経営を確保していくためには、安易な計画変更には慎重にならざるを得ないのは当然といえる。
　
そもそも公的な援助に頼らず、全額を自己負担することを決めたのは、税金を投入すれば「政治が口を出す」（自民党中堅）ことが目に見えているからだ。いま
や全国を結ぶ新幹線網も予算獲得に絡んでルートや停車駅などをめぐり、政治家が横やりを入れてきた苦い経験があり、「夢の超特急」では超えてはいけない一
線だ。

消費税に続き抵抗する財務省

　ＪＲ東海を翻意させるだけのメリットを政府・自民党が具体的に提示できるかどうか。その「回答」作りは、２７年度予算編成に合わせて急速に進んでいる。
　最近、安倍首相は自ら温めてきた構想の一端を官邸に呼んだ財務省幹部に披露した。
　「国家のためには、無利子非課税国債で財源を調達して進めればいいんじゃないか」
　「そんな国債を発行すれば、相続税収が減ることになります。絶対に駄目です！」
　
無利子非課税国債の発行はリーマン・ショックに伴う追加経済対策の財源として、２１年の時も現在の安倍首相や菅義偉官房長官が活用を唱えたことがある。だ
が、この国債は年間約１兆５０００億円の相続税収入の「先食い」ともいわれ、当然ながら財務省は反対だ。当時も「相続税を減免すれば金持ち優遇になる」と
野党から猛反発を受け、断念した経緯がある。
　それから５年を経て、再び無利子非課税国債に注目しているのは、国の借金が１０００兆円を超える財
政状況では、国策として進めるための財源が見つからないためだ。円安対策を柱とする２６年度補正予算案の財源としても、読売新聞の白石興二郎グループ本社
社長らが活用を提唱しており、自民党税制調査会幹部は「首相が大号令を出して、財務省に『やれ』といえば財源調達は実現するのではないか」と話す。
　大阪延伸までの建設費は政府が調達して早期に工事を進め、ＪＲ東海側には無利子で貸し出して元本だけを返済してもらう－。こうしたプランが実現すれば、数百億～数千億円とされる利子の支払いがなくなるため、ＪＲ東海側にとってもメリットは大きい。
　
消費税率１０％への再引き上げを延期し、財務省を泣かせた安倍首相。リニア整備推進の財源捻出策をめぐっても、激しい攻防が繰り広げられるのは必至だ。首
相に近いＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が今後、政府との距離をいかに保っていくのか注目されており、夢の超特急の建設「スピード」から目が離せなくなってい
る。（尾崎良樹）