2014.12.18 21:57更新
【大韓航空騒動】
ナッツ副社長が常務に隠蔽工作を指示 国交省監督官も加担か
１７日、ソウル西部地検に出頭し、記者団に囲まれ謝罪する大韓航空の趙顕娥前副社長（共同）
大韓航空の趙顕娥前副社長が自社機内でナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、韓国紙ハンギョレ新聞（電子版）は１８日、趙氏が問題行動の隠蔽を同社常務に指示していたことを検察が確認したと報じた。
検察は航空法違反や証拠隠滅教唆容疑などで趙氏を逮捕することを検討している。ニューヨークの空港で飛行機を降ろされた男性は、機内での趙氏の態度に問題はなく、自分の判断で降りたと韓国国土交通省に説明しろとの指示を帰国後に会社から受けたとメディアに話した。
男性は国土交通省による聞き取り調査の際、同省担当者らが大韓航空常務の同席を許したと証言。担当の同省監督官６人のうち２人は大韓航空出身で、同省が会社の隠蔽工作に加担したと非難されており、同省は１８日、調査に問題がなかったか監査を始めた。（共同）
2014.12.18 08:54更新
【大韓航空騒動】
前副社長を１２時間聴取 「ナッツ問題」で韓国検察
大韓航空の機内で同社の趙顕娥前副社長がナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、航空法違反容疑などでの趙氏の取り調べを１７日に始めた韓国検察は、約１２時間後の１８日未明に聴取をいったん終えた。
聯合ニュースは、検察が逮捕状を請求するかどうか検討していると伝えた。取り調べ後、趙氏は報道陣の質問に答えず検察施設を離れた。
機体から降ろされた男性は、機内で趙氏に罵倒されたりたたかれたりし、その後会社から、趙氏の行動に問題はなかったとの虚偽の証言をしろと強要されたと証言。
検察は、暴行と暴言の有無や、会社による隠蔽工作の報告を受けたかどうかを追及したもようだ。聯合ニュースは、趙氏が一部の容疑を否認したと報じたが詳細は不明。（共同）
2014.12.18 07:24更新
【大韓航空騒動】
ナッツ副社長、酒飲んでいた 韓国紙報道「知人とワイン」酔いが暴走に拍車？
１２日、韓国国土交通省の施設に出頭し、記者団の質問に答える大韓航空の趙顕娥副社長（共同）
世界を呆れさせている大韓航空、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（４０）の同機内での大暴れ問題。事態は、いち経営陣の失態では済まされず、運航停止という厳罰の危機に直面することになった。「経営一族の子女で、もとから横暴ぶりで知られていた」（大韓航空関係者）が、趙氏は搭乗前の夕食でワインを数杯飲んでいたという。飲酒も背景にある暴走が、韓国を代表する航空大手の経営にさらなる打撃を与えつつある。（ｚａｋｚａｋ）
趙氏が、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方が間違っていると激怒し、客室サービス責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国国土交通省は１６日、航空法に違反したとして、同社に対し運航停止または課徴金の行政処分を検討すると明らかにした。
また、趙氏の乗務員らに対する暴言などが確認されたとして航空保安法違反の疑いで検察に告発すると発表。趙氏は、同法違反や業務妨害などの疑いで捜査しているソウル西部地検に１７日に出頭、取り調べを受ける。
朝鮮日報によると、趙氏は国土交通省の事情聴取に「搭乗前に夕食をとったとき、知人たちと一緒にワイン１本をあけ、２杯ほど飲んだ」と供述したという。
ワインが横暴に拍車をかけたとしたら、この代償、かなり高くつきそうだ。聯合ニュースは、問題が起きた米ニューヨーク－韓国・仁川間の路線で最大３１日間の運航停止、または２１億６０００万ウォン（約２億３２００万円）の課徴金が検討されていると伝えた。
どちらの処分が下っても、大韓航空にとっては大きな打撃になる。円安ウォン高と日本からの観光客の減少で、同社の２０１３年１２月期は営業赤字になった。それを補うために売上高の５割超を占める国際線の旅客部門、なかでも欧米などの長距離線を拡充し、収益の回復を図ってきた経緯がある。
アジアの空港の中でハブ機能として競争力の高い仁川国際空港を起点とする米ニューヨーク－仁川間が最大１カ月間も運航停止となれば、一時的にも経営悪化の歯止めを失うハメに。“ナッツ副社長”問題は、同社の経営をも激しく揺さぶっている。
記事入力 : 2014/12/18 10:06
大韓航空前副社長が出頭、涙で「申し訳ない」
検察の事情聴取でも容疑をほとんど否認
事前拘束令状を請求へ
大韓航空機の離陸遅延騒動を引き起こした同社の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長（40）が17日午後、ソウル市麻浦区のソウル西部地検に被疑者として出頭した。
趙前副社長はこの日午後1時48分ごろ、黒塗りの乗用車で検察庁舎前に到着した。車を降りた趙前副社長は、検察庁舎の玄関前で待ち構えていた韓国内外の約150人の報道陣に向かって深々とお辞儀した後、終始うつむいていた。
黒いロングコートに白いマフラー姿の趙前副社長は、7分ほどの間「暴行や暴言の事実を認めるか」「うその証言を指示したことはあるか」などと質問を受けたが、それに答えることはなく「申し訳ありません」と4回繰り返しただけだった。まず、検察の捜査に臨む心境を尋ねた質問に対し「申し訳ありません」とだけ答えた。謝罪が遅れた理由や、国民に伝えたいメッセージについて尋ねた質問にも「申し訳ありません」と答えた。2回目にそう言ったときには涙を流した。「一言だけでも」という記者の質問にもまた「申し訳ありません」と答えたが、報道陣に行く手を阻まれ、しばらくの間検察庁舎に入ることができなかった。
刑事5部がある検察庁舎8階で事情聴取を受けた趙前副社長は、容疑をほとんど否認したという。検察は趙前副社長が、国土交通部（省に相当）の調査や検察の捜査で事実と判明した暴言すらも否認しているため、趙前副社長に対する事前拘束令状（容疑者の身柄を確保できていない状態で捜査機関が裁判所に請求する令状）を請求する方針だという。検察の関係者は「（趙前副社長は）証拠隠滅容疑について最も強く否定している。法律に違反する飛行機の引き返し指示や暴行などの容疑についても概ね否認している」と話した。
一方、ソウル西部地検にはこの日、趙前副社長が出頭する2－3時間前から、大韓航空の社員たちが待機していた。国土交通部の事情聴取（今月12日）に応じたとき、大勢の社員たちが（付き添いのために）動員され物議を醸したが、社員たちはこのことを意識したのか「今回は4人だけで来た。前回はかなり批判されたので」と話した。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121801105.html
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記事入力 : 2014/12/18 08:14
大韓航空 株価が大幅下落＝ナッツ・リターン騒動で
【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題の影響で、同社を含む関連企業の株価が下落し、時価総額が２０００億ウォン（約２１４億円）以上減少したことが１８日、分かった。
韓国取引所によると、趙氏に対する検察の捜査が本格化した１２日から現在までに大韓航空と、親会社の韓進ＫＡＬの時価総額は合計で２３５９億ウォン減少した。同期間、大韓航空の株価は５．００％、韓進ＫＡＬの株価は５．４７％それぞれ下落した。これにより、大韓航空の時価総額は２兆７０８７億ウォンから１４６７億ウォン減少、韓進ＫＡＬは１兆５４３０億ウォンから８９２億ウォン減った。
大韓航空の株価は国際原油価格の下落にともなう期待感を反映し、今月初めから１１日までに１９．０５％上昇していた。
当初は企業価値とは関係のない事故と見なされていた今回の事件が社会問題となり、同社の株価は下落に転じた。原油価格の下落が続くものの、同社の株価は１２日以降、１日も上がっていない。
一方、競合会社のアシアナ航空の株価は１２日以降、５．５５％上昇した。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121800649.html
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記事入力 : 2014/12/18 10:07
大韓航空の客室責任者「会社が事実確認書の修正を強要」
チーフパーサーのパク・チャンジン氏「会社幹部に指示され10回修正」
いわゆる「ナッツリターン」事件で、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長から暴言を浴びせられ、暴力を振るわれたとされるチーフパーサーのパク・チャンジン氏（41）＝写真＝が17日、「帰国後に事実関係確認書を作成したが、国土交通部（省に相当、以下、国土部）が信じられなくなった」と語った。同日午後、KBSの番組に出演したパク氏は、趙前副社長が残した謝罪メッセージのメモも公表「謝罪の誠意が感じられない」と話した。
パク氏によると、8日に国土部で初めて事情聴取を受けてから1時間後、大韓航空役員に呼び出されたという。この役員は「乗務員が作成・提出した事実関係の確認書が国土部の時間帯別航空機動線や内部状況関連資料と合わない」と語り、パク氏に確認書を作成し直すよう要求した。
パク氏は「国土部は調査対象となっている会社（大韓航空）に『（確認書を）作成して持ってこい』と言った。私は会社関係者たちの目の前でそれを作成しなければならなかった。果たして私の意志通りに作成できたといえるだろうか。小学生が書き取りで間違えたとき、先生に『書き直しなさい』と言われるように、10回も修正させられた」と語った。修正された確認書では、趙前副社長に関する部分ばかりが集中的にほとんど削除されたという。パク氏は「私が（確認書を）担当の国土部調査官に直接送ったように見せるため、電子メールで送信しろと言われた。そのため、その内容をそのままコピーして送信した」とも話している。
パク氏は「自分の自尊心を保つため、自ら会社をやめることはしない。事実を話したのだから怖くはない」と話した。これについて国土部は「陳述書は個人にだけ要請すべきだったが、大韓航空側にも要請するという手違いがあった」と説明している。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121801116.html
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記事入力 : 2014/12/13 10:04
パワハラでイメージ失墜、韓国企業に警戒感
ある保険会社の部長は部下をどなりつけることで悪評が立っていた。この部長が「これで月給を受け取るなんて恥ずかしくないのか」と叫んでいるのを見かねた隣の部署の部長が「もうちょっとソフトに対したらどうか」と助言すると、「部下は私が頑張れという意味で言っているのを知っているから問題はない」という答えが返ってきた。
しかし、問題の部長の自信は勘違いだったことが分かった。数日後、部下らは人事部に対し、部長の怒声を収めた音声ファイルとともに、「侮辱的な言葉にこれ以上耐えられない」とする報告書を提出した。結局、問題の部長は待機を命じられた後、ポストを追われた。
同社関係者は「暴言を吐いたわけでもないのに人事処分を受けた格好で、処罰の基準がだんだんややこしくなっているようだ。社員の間では目下の人に対する暴言はもちろん、叫んだり、人身攻撃的な発言を行ったりしても、処罰を受ける可能性があるので注意すべきだという話が広まっている」と話した。
ある銀行でも最近、支店長が待機を命じられた。同じ支店に勤務していた次長がモバイルメッセンジャーによる支店長のメッセージの記録を人事部に提出したことがきっかけだった。「次長なのに係長よりできないのか」「精神科で治療した方がよいのではないか」といった発言が「証拠」として決定的な役割を果たした。
大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長の「ナッツリターン」事件をはじめ、上司の侮辱的な言動が公にされ、組織のイメージを失墜させるケースが増え、企業は上司によるパワー・ハラスメント（パワハラ）問題をさらに警戒するようになった。
ある銀行の人事担当役員は「セクハラに対する警戒心はある程度形成されたが、部下の人格を侮辱するパワハラはある程度当然視されているのは事実だ。しかし、それで業務効率が落ち、結果的に企業のイメージに悪影響を与えるリスクがあるとの認識が高まり、懲戒処分が強化され、基準が厳しくなってきている」と話した。
上司によるパワハラ問題の続出で、企業は続々と対策に乗り出している。背景には携帯電話端末を使った録音、メッセンジャーの記録保存などパワハラの証拠保存が容易になったことも関係している。
新韓銀行は毎月「新韓エシカル・スタンダーズ（倫理基準）」という動画を作成し、エレベーター内や社内ネットワークで流している。最近作成された動画では、支店の顧客の面前で上司が部下に「おい、さっき言ったことはどうなった」などと仕事を催促する場面が「好ましくない言動」と例として示された。
中小企業銀行は、上司の言葉による暴力や侮辱的な言動を申告できるホットラインを開設し、必要な場合は人事処分を下している。
サムスンは昨年、「暴言は会社を害する行為だ」と規定し、改善キャンペーンを展開している。サムスンのガイドラインには「何もしていないのに、めしが食えるのか」といった言葉が暴言の一例として示されている。
現代海上火災保険は来年の創立60周年を前に、行動ガイドラインを作成し、「卑語（ひご）や悪口を発しない」「大きな失敗は控えめに諭す」などといった指針を盛り込んだ。
上司の命令は絶対という文化が定着している日本では、数年前からパワハラが根絶すべき社会的弊害と認識されている。厚生労働省が直接通報を受けて調査を行い、上司からのいじめでうつになったケースや自殺したケースを労災認定するなど、政府レベルでの対策も数多く打ち出されている。
慶熙大経営大学院の李東珪（イ・ドンギュ）教授は「韓国企業の多くは『客は神様』だと言っておきながら、社員を将棋の駒扱いする面があるが、先進国では職場内でのいじめを社会的な犯罪としてとらえるケースが多い。職場での侮辱的な言動は顧客へのサービス低下につながり、結果的に企業の価値を損ねる」と指摘した。
キム・シンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300492.html
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記事入力 : 2014/12/13 10:04
パワハラでイメージ失墜、韓国企業に警戒感
ある保険会社の部長は部下をどなりつけることで悪評が立っていた。この部長が「これで月給を受け取るなんて恥ずかしくないのか」と叫んでいるのを見かねた隣の部署の部長が「もうちょっとソフトに対したらどうか」と助言すると、「部下は私が頑張れという意味で言っているのを知っているから問題はない」という答えが返ってきた。
しかし、問題の部長の自信は勘違いだったことが分かった。数日後、部下らは人事部に対し、部長の怒声を収めた音声ファイルとともに、「侮辱的な言葉にこれ以上耐えられない」とする報告書を提出した。結局、問題の部長は待機を命じられた後、ポストを追われた。
同社関係者は「暴言を吐いたわけでもないのに人事処分を受けた格好で、処罰の基準がだんだんややこしくなっているようだ。社員の間では目下の人に対する暴言はもちろん、叫んだり、人身攻撃的な発言を行ったりしても、処罰を受ける可能性があるので注意すべきだという話が広まっている」と話した。
ある銀行でも最近、支店長が待機を命じられた。同じ支店に勤務していた次長がモバイルメッセンジャーによる支店長のメッセージの記録を人事部に提出したことがきっかけだった。「次長なのに係長よりできないのか」「精神科で治療した方がよいのではないか」といった発言が「証拠」として決定的な役割を果たした。
大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長の「ナッツリターン」事件をはじめ、上司の侮辱的な言動が公にされ、組織のイメージを失墜させるケースが増え、企業は上司によるパワー・ハラスメント（パワハラ）問題をさらに警戒するようになった。
ある銀行の人事担当役員は「セクハラに対する警戒心はある程度形成されたが、部下の人格を侮辱するパワハラはある程度当然視されているのは事実だ。しかし、それで業務効率が落ち、結果的に企業のイメージに悪影響を与えるリスクがあるとの認識が高まり、懲戒処分が強化され、基準が厳しくなってきている」と話した。
上司によるパワハラ問題の続出で、企業は続々と対策に乗り出している。背景には携帯電話端末を使った録音、メッセンジャーの記録保存などパワハラの証拠保存が容易になったことも関係している。
新韓銀行は毎月「新韓エシカル・スタンダーズ（倫理基準）」という動画を作成し、エレベーター内や社内ネットワークで流している。最近作成された動画では、支店の顧客の面前で上司が部下に「おい、さっき言ったことはどうなった」などと仕事を催促する場面が「好ましくない言動」と例として示された。
中小企業銀行は、上司の言葉による暴力や侮辱的な言動を申告できるホットラインを開設し、必要な場合は人事処分を下している。
サムスンは昨年、「暴言は会社を害する行為だ」と規定し、改善キャンペーンを展開している。サムスンのガイドラインには「何もしていないのに、めしが食えるのか」といった言葉が暴言の一例として示されている。
現代海上火災保険は来年の創立60周年を前に、行動ガイドラインを作成し、「卑語（ひご）や悪口を発しない」「大きな失敗は控えめに諭す」などといった指針を盛り込んだ。
上司の命令は絶対という文化が定着している日本では、数年前からパワハラが根絶すべき社会的弊害と認識されている。厚生労働省が直接通報を受けて調査を行い、上司からのいじめでうつになったケースや自殺したケースを労災認定するなど、政府レベルでの対策も数多く打ち出されている。
慶熙大経営大学院の李東珪（イ・ドンギュ）教授は「韓国企業の多くは『客は神様』だと言っておきながら、社員を将棋の駒扱いする面があるが、先進国では職場内でのいじめを社会的な犯罪としてとらえるケースが多い。職場での侮辱的な言動は顧客へのサービス低下につながり、結果的に企業の価値を損ねる」と指摘した。
キム・シンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300492.html
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政府まで隠蔽工作に荷担ですか。
とことん腐ってる国、
とことん腐ってるミンジョクですな。
（ ´-д-）
～ 以上 ～
腐っているのは企業だけではないようです。
2014.12.18 08:54更新
【大韓航空騒動】
前副社長を１２時間聴取 「ナッツ問題」で韓国検察
大韓航空の機内で同社の趙顕娥前副社長がナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、航空法違反容疑などでの趙氏の取り調べを１７日に始めた韓国検察は、約１２時間後の１８日未明に聴取をいったん終えた。
聯合ニュースは、検察が逮捕状を請求するかどうか検討していると伝えた。取り調べ後、趙氏は報道陣の質問に答えず検察施設を離れた。
機体から降ろされた男性は、機内で趙氏に罵倒されたりたたかれたりし、その後会社から、趙氏の行動に問題はなかったとの虚偽の証言をしろと強要されたと証言。
検察は、暴行と暴言の有無や、会社による隠蔽工作の報告を受けたかどうかを追及したもようだ。聯合ニュースは、趙氏が一部の容疑を否認したと報じたが詳細は不明。（共同）
2014.12.18 07:24更新
【大韓航空騒動】
ナッツ副社長、酒飲んでいた 韓国紙報道「知人とワイン」酔いが暴走に拍車？
１２日、韓国国土交通省の施設に出頭し、記者団の質問に答える大韓航空の趙顕娥副社長（共同）
世界を呆れさせている大韓航空、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（４０）の同機内での大暴れ問題。事態は、いち経営陣の失態では済まされず、運航停止という厳罰の危機に直面することになった。「経営一族の子女で、もとから横暴ぶりで知られていた」（大韓航空関係者）が、趙氏は搭乗前の夕食でワインを数杯飲んでいたという。飲酒も背景にある暴走が、韓国を代表する航空大手の経営にさらなる打撃を与えつつある。（ｚａｋｚａｋ）
趙氏が、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方が間違っていると激怒し、客室サービス責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国国土交通省は１６日、航空法に違反したとして、同社に対し運航停止または課徴金の行政処分を検討すると明らかにした。
また、趙氏の乗務員らに対する暴言などが確認されたとして航空保安法違反の疑いで検察に告発すると発表。趙氏は、同法違反や業務妨害などの疑いで捜査しているソウル西部地検に１７日に出頭、取り調べを受ける。
朝鮮日報によると、趙氏は国土交通省の事情聴取に「搭乗前に夕食をとったとき、知人たちと一緒にワイン１本をあけ、２杯ほど飲んだ」と供述したという。
ワインが横暴に拍車をかけたとしたら、この代償、かなり高くつきそうだ。聯合ニュースは、問題が起きた米ニューヨーク－韓国・仁川間の路線で最大３１日間の運航停止、または２１億６０００万ウォン（約２億３２００万円）の課徴金が検討されていると伝えた。
どちらの処分が下っても、大韓航空にとっては大きな打撃になる。円安ウォン高と日本からの観光客の減少で、同社の２０１３年１２月期は営業赤字になった。それを補うために売上高の５割超を占める国際線の旅客部門、なかでも欧米などの長距離線を拡充し、収益の回復を図ってきた経緯がある。
アジアの空港の中でハブ機能として競争力の高い仁川国際空港を起点とする米ニューヨーク－仁川間が最大１カ月間も運航停止となれば、一時的にも経営悪化の歯止めを失うハメに。“ナッツ副社長”問題は、同社の経営をも激しく揺さぶっている。
記事入力 : 2014/12/18 10:06
大韓航空前副社長が出頭、涙で「申し訳ない」
検察の事情聴取でも容疑をほとんど否認
事前拘束令状を請求へ
大韓航空機の離陸遅延騒動を引き起こした同社の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長（40）が17日午後、ソウル市麻浦区のソウル西部地検に被疑者として出頭した。
趙前副社長はこの日午後1時48分ごろ、黒塗りの乗用車で検察庁舎前に到着した。車を降りた趙前副社長は、検察庁舎の玄関前で待ち構えていた韓国内外の約150人の報道陣に向かって深々とお辞儀した後、終始うつむいていた。
黒いロングコートに白いマフラー姿の趙前副社長は、7分ほどの間「暴行や暴言の事実を認めるか」「うその証言を指示したことはあるか」などと質問を受けたが、それに答えることはなく「申し訳ありません」と4回繰り返しただけだった。まず、検察の捜査に臨む心境を尋ねた質問に対し「申し訳ありません」とだけ答えた。謝罪が遅れた理由や、国民に伝えたいメッセージについて尋ねた質問にも「申し訳ありません」と答えた。2回目にそう言ったときには涙を流した。「一言だけでも」という記者の質問にもまた「申し訳ありません」と答えたが、報道陣に行く手を阻まれ、しばらくの間検察庁舎に入ることができなかった。
刑事5部がある検察庁舎8階で事情聴取を受けた趙前副社長は、容疑をほとんど否認したという。検察は趙前副社長が、国土交通部（省に相当）の調査や検察の捜査で事実と判明した暴言すらも否認しているため、趙前副社長に対する事前拘束令状（容疑者の身柄を確保できていない状態で捜査機関が裁判所に請求する令状）を請求する方針だという。検察の関係者は「（趙前副社長は）証拠隠滅容疑について最も強く否定している。法律に違反する飛行機の引き返し指示や暴行などの容疑についても概ね否認している」と話した。
一方、ソウル西部地検にはこの日、趙前副社長が出頭する2－3時間前から、大韓航空の社員たちが待機していた。国土交通部の事情聴取（今月12日）に応じたとき、大勢の社員たちが（付き添いのために）動員され物議を醸したが、社員たちはこのことを意識したのか「今回は4人だけで来た。前回はかなり批判されたので」と話した。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2014/12/18 08:14
大韓航空 株価が大幅下落＝ナッツ・リターン騒動で
【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題の影響で、同社を含む関連企業の株価が下落し、時価総額が２０００億ウォン（約２１４億円）以上減少したことが１８日、分かった。
韓国取引所によると、趙氏に対する検察の捜査が本格化した１２日から現在までに大韓航空と、親会社の韓進ＫＡＬの時価総額は合計で２３５９億ウォン減少した。同期間、大韓航空の株価は５．００％、韓進ＫＡＬの株価は５．４７％それぞれ下落した。これにより、大韓航空の時価総額は２兆７０８７億ウォンから１４６７億ウォン減少、韓進ＫＡＬは１兆５４３０億ウォンから８９２億ウォン減った。
大韓航空の株価は国際原油価格の下落にともなう期待感を反映し、今月初めから１１日までに１９．０５％上昇していた。
当初は企業価値とは関係のない事故と見なされていた今回の事件が社会問題となり、同社の株価は下落に転じた。原油価格の下落が続くものの、同社の株価は１２日以降、１日も上がっていない。
一方、競合会社のアシアナ航空の株価は１２日以降、５．５５％上昇した。
聯合ニュース
記事入力 : 2014/12/18 10:07
大韓航空の客室責任者「会社が事実確認書の修正を強要」
チーフパーサーのパク・チャンジン氏「会社幹部に指示され10回修正」
いわゆる「ナッツリターン」事件で、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長から暴言を浴びせられ、暴力を振るわれたとされるチーフパーサーのパク・チャンジン氏（41）＝写真＝が17日、「帰国後に事実関係確認書を作成したが、国土交通部（省に相当、以下、国土部）が信じられなくなった」と語った。同日午後、KBSの番組に出演したパク氏は、趙前副社長が残した謝罪メッセージのメモも公表「謝罪の誠意が感じられない」と話した。
パク氏によると、8日に国土部で初めて事情聴取を受けてから1時間後、大韓航空役員に呼び出されたという。この役員は「乗務員が作成・提出した事実関係の確認書が国土部の時間帯別航空機動線や内部状況関連資料と合わない」と語り、パク氏に確認書を作成し直すよう要求した。
パク氏は「国土部は調査対象となっている会社（大韓航空）に『（確認書を）作成して持ってこい』と言った。私は会社関係者たちの目の前でそれを作成しなければならなかった。果たして私の意志通りに作成できたといえるだろうか。小学生が書き取りで間違えたとき、先生に『書き直しなさい』と言われるように、10回も修正させられた」と語った。修正された確認書では、趙前副社長に関する部分ばかりが集中的にほとんど削除されたという。パク氏は「私が（確認書を）担当の国土部調査官に直接送ったように見せるため、電子メールで送信しろと言われた。そのため、その内容をそのままコピーして送信した」とも話している。
パク氏は「自分の自尊心を保つため、自ら会社をやめることはしない。事実を話したのだから怖くはない」と話した。これについて国土部は「陳述書は個人にだけ要請すべきだったが、大韓航空側にも要請するという手違いがあった」と説明している。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
政府まで隠蔽工作に荷担ですか。
とことん腐ってる国、
とことん腐ってるミンジョクですな。
（ ´-д-）
2014.12.18 21:57更新
【大韓航空騒動】
ナッツ副社長が常務に隠蔽工作を指示 国交省監督官も加担か
１７日、ソウル西部地検に出頭し、記者団に囲まれ謝罪する大韓航空の趙顕娥前副社長（共同）
大韓航空の趙顕娥前副社長が自社機内でナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、韓国紙ハンギョレ新聞（電子版）は１８日、趙氏が問題行動の隠蔽を同社常務に指示していたことを検察が確認したと報じた。
検察は航空法違反や証拠隠滅教唆容疑などで趙氏を逮捕することを検討している。ニューヨークの空港で飛行機を降ろされた男性は、機内での趙氏の態度に問題はなく、自分の判断で降りたと韓国国土交通省に説明しろとの指示を帰国後に会社から受けたとメディアに話した。
男性は国土交通省による聞き取り調査の際、同省担当者らが大韓航空常務の同席を許したと証言。担当の同省監督官６人のうち２人は大韓航空出身で、同省が会社の隠蔽工作に加担したと非難されており、同省は１８日、調査に問題がなかったか監査を始めた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180053-n1.html
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2014.12.18 08:54更新
【大韓航空騒動】
前副社長を１２時間聴取 「ナッツ問題」で韓国検察
大韓航空の機内で同社の趙顕娥前副社長がナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、航空法違反容疑などでの趙氏の取り調べを１７日に始めた韓国検察は、約１２時間後の１８日未明に聴取をいったん終えた。
聯合ニュースは、検察が逮捕状を請求するかどうか検討していると伝えた。取り調べ後、趙氏は報道陣の質問に答えず検察施設を離れた。
機体から降ろされた男性は、機内で趙氏に罵倒されたりたたかれたりし、その後会社から、趙氏の行動に問題はなかったとの虚偽の証言をしろと強要されたと証言。
検察は、暴行と暴言の有無や、会社による隠蔽工作の報告を受けたかどうかを追及したもようだ。聯合ニュースは、趙氏が一部の容疑を否認したと報じたが詳細は不明。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180021-n1.html
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2014.12.18 07:24更新
【大韓航空騒動】
ナッツ副社長、酒飲んでいた 韓国紙報道「知人とワイン」酔いが暴走に拍車？
１２日、韓国国土交通省の施設に出頭し、記者団の質問に答える大韓航空の趙顕娥副社長（共同）
世界を呆れさせている大韓航空、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（４０）の同機内での大暴れ問題。事態は、いち経営陣の失態では済まされず、運航停止という厳罰の危機に直面することになった。「経営一族の子女で、もとから横暴ぶりで知られていた」（大韓航空関係者）が、趙氏は搭乗前の夕食でワインを数杯飲んでいたという。飲酒も背景にある暴走が、韓国を代表する航空大手の経営にさらなる打撃を与えつつある。（ｚａｋｚａｋ）
趙氏が、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方が間違っていると激怒し、客室サービス責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国国土交通省は１６日、航空法に違反したとして、同社に対し運航停止または課徴金の行政処分を検討すると明らかにした。
また、趙氏の乗務員らに対する暴言などが確認されたとして航空保安法違反の疑いで検察に告発すると発表。趙氏は、同法違反や業務妨害などの疑いで捜査しているソウル西部地検に１７日に出頭、取り調べを受ける。
朝鮮日報によると、趙氏は国土交通省の事情聴取に「搭乗前に夕食をとったとき、知人たちと一緒にワイン１本をあけ、２杯ほど飲んだ」と供述したという。
ワインが横暴に拍車をかけたとしたら、この代償、かなり高くつきそうだ。聯合ニュースは、問題が起きた米ニューヨーク－韓国・仁川間の路線で最大３１日間の運航停止、または２１億６０００万ウォン（約２億３２００万円）の課徴金が検討されていると伝えた。
どちらの処分が下っても、大韓航空にとっては大きな打撃になる。円安ウォン高と日本からの観光客の減少で、同社の２０１３年１２月期は営業赤字になった。それを補うために売上高の５割超を占める国際線の旅客部門、なかでも欧米などの長距離線を拡充し、収益の回復を図ってきた経緯がある。
アジアの空港の中でハブ機能として競争力の高い仁川国際空港を起点とする米ニューヨーク－仁川間が最大１カ月間も運航停止となれば、一時的にも経営悪化の歯止めを失うハメに。“ナッツ副社長”問題は、同社の経営をも激しく揺さぶっている。
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180013-n1.html
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記事入力 : 2014/12/18 10:06
大韓航空前副社長が出頭、涙で「申し訳ない」
検察の事情聴取でも容疑をほとんど否認
事前拘束令状を請求へ
大韓航空機の離陸遅延騒動を引き起こした同社の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長（40）が17日午後、ソウル市麻浦区のソウル西部地検に被疑者として出頭した。
趙前副社長はこの日午後1時48分ごろ、黒塗りの乗用車で検察庁舎前に到着した。車を降りた趙前副社長は、検察庁舎の玄関前で待ち構えていた韓国内外の約150人の報道陣に向かって深々とお辞儀した後、終始うつむいていた。
黒いロングコートに白いマフラー姿の趙前副社長は、7分ほどの間「暴行や暴言の事実を認めるか」「うその証言を指示したことはあるか」などと質問を受けたが、それに答えることはなく「申し訳ありません」と4回繰り返しただけだった。まず、検察の捜査に臨む心境を尋ねた質問に対し「申し訳ありません」とだけ答えた。謝罪が遅れた理由や、国民に伝えたいメッセージについて尋ねた質問にも「申し訳ありません」と答えた。2回目にそう言ったときには涙を流した。「一言だけでも」という記者の質問にもまた「申し訳ありません」と答えたが、報道陣に行く手を阻まれ、しばらくの間検察庁舎に入ることができなかった。
刑事5部がある検察庁舎8階で事情聴取を受けた趙前副社長は、容疑をほとんど否認したという。検察は趙前副社長が、国土交通部（省に相当）の調査や検察の捜査で事実と判明した暴言すらも否認しているため、趙前副社長に対する事前拘束令状（容疑者の身柄を確保できていない状態で捜査機関が裁判所に請求する令状）を請求する方針だという。検察の関係者は「（趙前副社長は）証拠隠滅容疑について最も強く否定している。法律に違反する飛行機の引き返し指示や暴行などの容疑についても概ね否認している」と話した。
一方、ソウル西部地検にはこの日、趙前副社長が出頭する2－3時間前から、大韓航空の社員たちが待機していた。国土交通部の事情聴取（今月12日）に応じたとき、大勢の社員たちが（付き添いのために）動員され物議を醸したが、社員たちはこのことを意識したのか「今回は4人だけで来た。前回はかなり批判されたので」と話した。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121801105.html
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記事入力 : 2014/12/18 08:14
大韓航空 株価が大幅下落＝ナッツ・リターン騒動で
【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題の影響で、同社を含む関連企業の株価が下落し、時価総額が２０００億ウォン（約２１４億円）以上減少したことが１８日、分かった。
韓国取引所によると、趙氏に対する検察の捜査が本格化した１２日から現在までに大韓航空と、親会社の韓進ＫＡＬの時価総額は合計で２３５９億ウォン減少した。同期間、大韓航空の株価は５．００％、韓進ＫＡＬの株価は５．４７％それぞれ下落した。これにより、大韓航空の時価総額は２兆７０８７億ウォンから１４６７億ウォン減少、韓進ＫＡＬは１兆５４３０億ウォンから８９２億ウォン減った。
大韓航空の株価は国際原油価格の下落にともなう期待感を反映し、今月初めから１１日までに１９．０５％上昇していた。
当初は企業価値とは関係のない事故と見なされていた今回の事件が社会問題となり、同社の株価は下落に転じた。原油価格の下落が続くものの、同社の株価は１２日以降、１日も上がっていない。
一方、競合会社のアシアナ航空の株価は１２日以降、５．５５％上昇した。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121800649.html
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記事入力 : 2014/12/18 10:07
大韓航空の客室責任者「会社が事実確認書の修正を強要」
チーフパーサーのパク・チャンジン氏「会社幹部に指示され10回修正」
いわゆる「ナッツリターン」事件で、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長から暴言を浴びせられ、暴力を振るわれたとされるチーフパーサーのパク・チャンジン氏（41）＝写真＝が17日、「帰国後に事実関係確認書を作成したが、国土交通部（省に相当、以下、国土部）が信じられなくなった」と語った。同日午後、KBSの番組に出演したパク氏は、趙前副社長が残した謝罪メッセージのメモも公表「謝罪の誠意が感じられない」と話した。
パク氏によると、8日に国土部で初めて事情聴取を受けてから1時間後、大韓航空役員に呼び出されたという。この役員は「乗務員が作成・提出した事実関係の確認書が国土部の時間帯別航空機動線や内部状況関連資料と合わない」と語り、パク氏に確認書を作成し直すよう要求した。
パク氏は「国土部は調査対象となっている会社（大韓航空）に『（確認書を）作成して持ってこい』と言った。私は会社関係者たちの目の前でそれを作成しなければならなかった。果たして私の意志通りに作成できたといえるだろうか。小学生が書き取りで間違えたとき、先生に『書き直しなさい』と言われるように、10回も修正させられた」と語った。修正された確認書では、趙前副社長に関する部分ばかりが集中的にほとんど削除されたという。パク氏は「私が（確認書を）担当の国土部調査官に直接送ったように見せるため、電子メールで送信しろと言われた。そのため、その内容をそのままコピーして送信した」とも話している。
パク氏は「自分の自尊心を保つため、自ら会社をやめることはしない。事実を話したのだから怖くはない」と話した。これについて国土部は「陳述書は個人にだけ要請すべきだったが、大韓航空側にも要請するという手違いがあった」と説明している。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121801116.html
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記事入力 : 2014/12/13 10:04
パワハラでイメージ失墜、韓国企業に警戒感
ある保険会社の部長は部下をどなりつけることで悪評が立っていた。この部長が「これで月給を受け取るなんて恥ずかしくないのか」と叫んでいるのを見かねた隣の部署の部長が「もうちょっとソフトに対したらどうか」と助言すると、「部下は私が頑張れという意味で言っているのを知っているから問題はない」という答えが返ってきた。
しかし、問題の部長の自信は勘違いだったことが分かった。数日後、部下らは人事部に対し、部長の怒声を収めた音声ファイルとともに、「侮辱的な言葉にこれ以上耐えられない」とする報告書を提出した。結局、問題の部長は待機を命じられた後、ポストを追われた。
同社関係者は「暴言を吐いたわけでもないのに人事処分を受けた格好で、処罰の基準がだんだんややこしくなっているようだ。社員の間では目下の人に対する暴言はもちろん、叫んだり、人身攻撃的な発言を行ったりしても、処罰を受ける可能性があるので注意すべきだという話が広まっている」と話した。
ある銀行でも最近、支店長が待機を命じられた。同じ支店に勤務していた次長がモバイルメッセンジャーによる支店長のメッセージの記録を人事部に提出したことがきっかけだった。「次長なのに係長よりできないのか」「精神科で治療した方がよいのではないか」といった発言が「証拠」として決定的な役割を果たした。
大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長の「ナッツリターン」事件をはじめ、上司の侮辱的な言動が公にされ、組織のイメージを失墜させるケースが増え、企業は上司によるパワー・ハラスメント（パワハラ）問題をさらに警戒するようになった。
ある銀行の人事担当役員は「セクハラに対する警戒心はある程度形成されたが、部下の人格を侮辱するパワハラはある程度当然視されているのは事実だ。しかし、それで業務効率が落ち、結果的に企業のイメージに悪影響を与えるリスクがあるとの認識が高まり、懲戒処分が強化され、基準が厳しくなってきている」と話した。
上司によるパワハラ問題の続出で、企業は続々と対策に乗り出している。背景には携帯電話端末を使った録音、メッセンジャーの記録保存などパワハラの証拠保存が容易になったことも関係している。
新韓銀行は毎月「新韓エシカル・スタンダーズ（倫理基準）」という動画を作成し、エレベーター内や社内ネットワークで流している。最近作成された動画では、支店の顧客の面前で上司が部下に「おい、さっき言ったことはどうなった」などと仕事を催促する場面が「好ましくない言動」と例として示された。
中小企業銀行は、上司の言葉による暴力や侮辱的な言動を申告できるホットラインを開設し、必要な場合は人事処分を下している。
サムスンは昨年、「暴言は会社を害する行為だ」と規定し、改善キャンペーンを展開している。サムスンのガイドラインには「何もしていないのに、めしが食えるのか」といった言葉が暴言の一例として示されている。
現代海上火災保険は来年の創立60周年を前に、行動ガイドラインを作成し、「卑語（ひご）や悪口を発しない」「大きな失敗は控えめに諭す」などといった指針を盛り込んだ。
上司の命令は絶対という文化が定着している日本では、数年前からパワハラが根絶すべき社会的弊害と認識されている。厚生労働省が直接通報を受けて調査を行い、上司からのいじめでうつになったケースや自殺したケースを労災認定するなど、政府レベルでの対策も数多く打ち出されている。
慶熙大経営大学院の李東珪（イ・ドンギュ）教授は「韓国企業の多くは『客は神様』だと言っておきながら、社員を将棋の駒扱いする面があるが、先進国では職場内でのいじめを社会的な犯罪としてとらえるケースが多い。職場での侮辱的な言動は顧客へのサービス低下につながり、結果的に企業の価値を損ねる」と指摘した。
キム・シンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300492.html
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記事入力 : 2014/12/13 10:04
パワハラでイメージ失墜、韓国企業に警戒感
ある保険会社の部長は部下をどなりつけることで悪評が立っていた。この部長が「これで月給を受け取るなんて恥ずかしくないのか」と叫んでいるのを見かねた隣の部署の部長が「もうちょっとソフトに対したらどうか」と助言すると、「部下は私が頑張れという意味で言っているのを知っているから問題はない」という答えが返ってきた。
しかし、問題の部長の自信は勘違いだったことが分かった。数日後、部下らは人事部に対し、部長の怒声を収めた音声ファイルとともに、「侮辱的な言葉にこれ以上耐えられない」とする報告書を提出した。結局、問題の部長は待機を命じられた後、ポストを追われた。
同社関係者は「暴言を吐いたわけでもないのに人事処分を受けた格好で、処罰の基準がだんだんややこしくなっているようだ。社員の間では目下の人に対する暴言はもちろん、叫んだり、人身攻撃的な発言を行ったりしても、処罰を受ける可能性があるので注意すべきだという話が広まっている」と話した。
ある銀行でも最近、支店長が待機を命じられた。同じ支店に勤務していた次長がモバイルメッセンジャーによる支店長のメッセージの記録を人事部に提出したことがきっかけだった。「次長なのに係長よりできないのか」「精神科で治療した方がよいのではないか」といった発言が「証拠」として決定的な役割を果たした。
大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長の「ナッツリターン」事件をはじめ、上司の侮辱的な言動が公にされ、組織のイメージを失墜させるケースが増え、企業は上司によるパワー・ハラスメント（パワハラ）問題をさらに警戒するようになった。
ある銀行の人事担当役員は「セクハラに対する警戒心はある程度形成されたが、部下の人格を侮辱するパワハラはある程度当然視されているのは事実だ。しかし、それで業務効率が落ち、結果的に企業のイメージに悪影響を与えるリスクがあるとの認識が高まり、懲戒処分が強化され、基準が厳しくなってきている」と話した。
上司によるパワハラ問題の続出で、企業は続々と対策に乗り出している。背景には携帯電話端末を使った録音、メッセンジャーの記録保存などパワハラの証拠保存が容易になったことも関係している。
新韓銀行は毎月「新韓エシカル・スタンダーズ（倫理基準）」という動画を作成し、エレベーター内や社内ネットワークで流している。最近作成された動画では、支店の顧客の面前で上司が部下に「おい、さっき言ったことはどうなった」などと仕事を催促する場面が「好ましくない言動」と例として示された。
中小企業銀行は、上司の言葉による暴力や侮辱的な言動を申告できるホットラインを開設し、必要な場合は人事処分を下している。
サムスンは昨年、「暴言は会社を害する行為だ」と規定し、改善キャンペーンを展開している。サムスンのガイドラインには「何もしていないのに、めしが食えるのか」といった言葉が暴言の一例として示されている。
現代海上火災保険は来年の創立60周年を前に、行動ガイドラインを作成し、「卑語（ひご）や悪口を発しない」「大きな失敗は控えめに諭す」などといった指針を盛り込んだ。
上司の命令は絶対という文化が定着している日本では、数年前からパワハラが根絶すべき社会的弊害と認識されている。厚生労働省が直接通報を受けて調査を行い、上司からのいじめでうつになったケースや自殺したケースを労災認定するなど、政府レベルでの対策も数多く打ち出されている。
慶熙大経営大学院の李東珪（イ・ドンギュ）教授は「韓国企業の多くは『客は神様』だと言っておきながら、社員を将棋の駒扱いする面があるが、先進国では職場内でのいじめを社会的な犯罪としてとらえるケースが多い。職場での侮辱的な言動は顧客へのサービス低下につながり、結果的に企業の価値を損ねる」と指摘した。
キム・シンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300492.html
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政府まで隠蔽工作に荷担ですか。
とことん腐ってる国、
とことん腐ってるミンジョクですな。
（ ´-д-）
～ 以上 ～
