大韓航空オーナー一族の3世に当たる趙顕娥（チョ・ヒョンア）前同社副社長は14日午前8時ごろ、いわゆる「ナッツリターン事件」で趙元副社長に叱責されたチーフパーサーと客室乗務員の自宅を順に訪ねたが、2人とも不在だった。趙前副社長は「申し訳ない」という内容のメモを書き、ドアの下
から差し込んできたにとどまった。
　趙前副社長は、ファーストクラスの乗客に提供するナッツ類のサービスが気に入らず、2人を叱責し、滑走路に向かっていた機体を搭乗口に引き返させ、チーフパーサーを降機させたとして批判を浴び、副社長を辞任した。
　
今月5日にナッツリターンが起きて以降、大韓航空は「

」（8日）との立場を表明したが、当時降機を命じられたチーフパーサーが
「

」（12日）と暴露し、国民が憤った。そうした状況下で、趙前副社長は手遅れの措置を取った格好だ。
　財界からは、
今回の事件の原因が韓国の一部大企業でのオーナー一族による世襲経営にあるとの指摘が聞かれる。今回の事件を見ると、正常に社員を指揮統率するのではな
く、主人がしもべに対するような印象があるためだ。また、

と指摘する。財閥3、4世時代が本格的に到来し、そうした問題が表面化しているとの見方だ。
　
大企業のオーナー第1、2世代は、事業活動で国家に貢献し、奉仕するという「事業報国」の傾向が目立ち、それを社是に掲げた大企業もある。このため、大企業がある程度「世襲経営」の傾向を見せても、それを容認する国民感情があった。しかし、オーナーの3、4世は幼いころから苦労をしたことがなく、皇室のよ
うな閉ざされた環境で育った。このため、社会とのコミュニケーションに失敗し、問題を起こすケースが増えている。

■事態を悪化させたコミュニケーションの欠如

　趙前副社長は、今回のナッツリターン事件後、事態の深刻さを理解できなかったようだ。大韓航空内部でも、財閥3世である趙前副社長に謝罪しろと直言する役員はいなかったとされる。
　5日の事件発生後、

」と指摘した。
　
大韓航空の立場表明は世論を鎮めるどころか、逆に批判論に火をつけた。大韓航空は9日、趙副社長が職務から退くことを明らかにしたが、その時点で副社長ポ
ストは維持していた。すると「形だけの退任」だとする批判が相次いだ。市民団体の参与連帯が検察に告発を行ったり、目撃者による証言が相次ぐと、10日に
なって副社長職も辞任すると表明した。
　趙元副社長と大韓航空が事態の深刻さに気づいたのは、検察が11日、大韓航空金浦本社と仁川旅客サービス支店を家宅捜索してからだ。検察内部からは、被害者であるチーフパーサーや客室乗務員を加害者扱いするような謝罪文を出した大韓航空の態度につい
て、「

」と述べた。事件が7日目での直接的な謝罪だった。
　
財界からは「最近の財閥3、4世を見ると、ナッツリターン事件のような事件が再発しかねない」との懸念が聞かれる。財界関係者は「財閥3世の経営者が自分より20歳も年上の幹部に対し、『キミ、これではダメだろ』といったぞんざいな言葉遣いで話しているのを見て、『危険だ』と感じたことがある」と話した。
10大グループのある役員は「しっかりと教育を受けたと感じさせる礼儀正しい3、4世も多い。ただ、そうでない財閥経営者がいることも事実だ」と語った。

■リーダーシップと「王朝経営」に線引きを

　
外国メディアも韓国大企業の世襲経営批判に加わった。米ニューヨーク・タイムズは9日「

」と伝えた。
　
財界からは、これまで韓国経済の成長過程で大きな役割を果たしてきた大企業の迅速かつ果敢な意思決定といったオーナー経営の長所は生かしつつも、独断と傍若無人な「王室経営」の弊害にはけん制が必要だとの意見が根強い。強いリーダーシップと王室経営には明確な線引きが必要だとの意見だ。そのためには、財閥を含む韓国の指導層の自省が先決だと指摘されている。
　ソウル大メディア情報学科の尹錫敏（ユン・ソクミン）教授は「今回の事件が韓国社会で政治権力であれ、経済権力であれ、権力を持つ人物がどのように身を処すべきかに気づく機会となることを望む。多くの人にとって戒めとなり、似たような
ことが二度と起きないようにすべきだ」と述べた。
　経済改革連帯の金尚祖（キム・サンジョ）所長（漢城大教授）は「韓国経済の最大のリスクの一つとして、財閥3、4世による社会とのコミュニケーションの欠如が挙げられる。それは法律をつくったからといって解決されるものではない。垣根の中に閉じこもっているのではなく、社会と絶えず交流するように促していく以外に方法はない」と指摘した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）産業1部財界チーム長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版