ＪＲ東海は１３日、２０４５年の開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設費試算と需要予測を発表した。
東京－大阪間が最速６７分で結ばれることになるが、実はこの建設ルートをめぐって、
路線が通過する長野県と建設主のＪＲ東海の対立が激化している。ＪＲ東海が予算やコスト、
需要などをもとに、ほぼ一直線のルートを目指しているのに対し、
長野県は県内を縦断する“迂回ルート”を主張しているのだ。

リニア中央新幹線は首都圏の駅（品川駅が有力）から神奈川県相模原市を経由し、
山梨県甲府市までのルートはほぼ決定済み。問題は、そこから名古屋に至るルートだ。
現在、Ａルート（大回りルート）、Ｂルート（迂回ルート）、Ｃルート（直線ルート）の３案が挙がっている。

ＪＲ東海の松本正之社長は６月末の自民党リニア特命委員会の席上、ＢルートとＣルートを比較し、
直線のＣルートのほうが営業距離で６０キロ、所要時間も７分短くて済むとし、
年間維持費や建設費も大幅に削減されるとして、「直線ルートを前提に進めていかねばならない」と強調した。

一方、長野県の村井仁知事は、リニア沿線の観光活性化を念頭に、迂回して長野県内を縦断するＢルートを主張。
「巨大事業は、当初想定された金額から膨らむケースが多い」「ＪＲの試算が絶対ではない」などと強気の姿勢を示した。

村井知事は７月末の記者会見でも松本社長の特命委での発言を取り上げ、
「あんな程度の話で（ルートを）判断できるのか。ルートの決め方も分かりにくい」と不快感を表明。
ＪＲ東海が「（東京－名古屋間に）中間駅を建設するなら費用は地元負担」
「１県１駅」との考えを示していることについても、「（県内の線路建設許可を出すのは）複数駅（設置）が前提。
駅がなく、ただ通るだけなら誰も魅力を感じない」と対決姿勢を鮮明にした。

ＪＲ東海はリニア中央新幹線を東海道新幹線のバイパスとして、全額自己負担で建設するとしており、
国民の直接的な負担はない。ただ、迂回によって建設費やコストがかさんだ場合、
それが運賃に反映される可能性は十分ある。

“我田引水”とも見える長野県の主張に違和感を覚える人も多い。
リニア中央新幹線に関する話題を議論するサイトでも「（現行の）特急あずさで十分」
「長野北陸新幹線のネーミングといい、厚かましいにもほどがある」などと長野県の姿勢に反発する声が多く、
迂回ルート派の意見としては「諏訪湖のワカサギ釣りが東京や大阪から日帰りで可能になる」といった声が目立つ程度だ。

同県内でも、直線ルートのほうがメリットが大きい飯田市などは事実上ＪＲ東海を支持するなど意見が分かれている。
中日新聞が衆院選前に実施した県民アンケートでも、直線ルート支持３６．７％に対し、迂回ルート支持は２３．５％。
このバトル、いささか長野県の分が悪いようだ。