独島（ドクト、日本名・竹島）領有権に関する記述が強化された日本の中学校教科書の検定結果が３０日ごろ発表されることを受け、政府は２８日、対策の準備に着手した。 

  国務総理室と外交通商部・教育科学技術部など関係部処はこの日、「独島領土管理対策団」会議を開き、独島ヘリポート補修工事着手や問題教科書の採択拡散阻止方策などを検討した。 

  政府当局者は「政府はさまざまな経路で日本政府に慎重な対応を促してきた」とし「にもかかわらず日本側が独島領有権の記述を強行する場合、言葉ではなく行動で見せる」と述べた。 

  外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官も「日本の教科書検定結果が独島問題に対する不当な領有権を主張したり、歴史を歪曲する部分がある場合、断固かつ厳重に対応するという基本方針を持っている」とし「検定の結果で韓日関係に否定的な影響があれば、責任は全面的に日本にある」と警告した。 

  日本は０８年に改正された中学校学習指導要領および解説書に基づき、３０日ごろ独島領有権記述が現行より強化された教科書検定結果を発表する予定だ。 

  政府は対応措置に関し、施工から３０年経過して安全上の欠陥が指摘されてきた警察庁傘下の独島ヘリポートを９億ウォン（約７０００万円）を投じて修理する案を検討中だ。また教育科学技術部長官の名義で日本に抗議書簡を送り、教科書歪曲是正を要求する方針だ。このほか、日本市民団体の「右翼教科書非採択運動」を支援する計画も検討している。 

  しかし政府は日本地震被害に対する人道的支援と教科書対策は分離して対応する方針だ。政府関係者は「（２つの問題を）連係させれば、私たちの国格が低くなる。教科書問題で韓国国民の人類愛的な支援の正しい意味が損なわれてはならない」と述べた。 

  朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授（日本政治）は「韓国の真心の地震被害支援で韓日関係が大きく改善されたが、日本政府が戦略的決断を下せなかった」とし「日本システムの硬直性と限界が表れた」と話した。続いて「私たちの支援が外交的なテコを増やそうという目的ではなかっただけに、教科書検定を問題にして人道的支援を中断するなどの感情的対応をするのは適切でない」とし「理性的に対応するほど日本国民の心に響くはずであり、長期的に日本政府の政策にも影響を及ぼすだろう」と提言した。 

  朴教授は「政府も抗議は断固するものの、実効性が疑われる相応措置は慎重に考える必要がある」と指摘した。