伝統文化

独島に関する韓国人の考えはあまり複雑ではない. ¥”独島は私たちの地¥”, この一節に要約されることができる.

¥”独島は韓国地¥”というのはあまりにも当たり前の事実だから今更説明や根拠, 論理が必要ないと思う人も多い. あまりにも当たり前の韓国地を ¥”自分の地¥”と言い張る日本が憎くて, こんな日本を信じてくれる一部先進国が無情だ. しかし ¥”独島は私たちの地¥”というただ一言主張だけで世界世論を味方で引っぱることができるか?

去る 10余年間独島問題を研究して来た日系韓国人ホサカ維持世宗大学校教授は ¥”決してそうではない¥”と言い切る. 独島の実效支配に満足しながら世界に向けた日本の世論前を捨ておいたら去る 2008年アメリカ地名委員会が独島の主権国家で表記して来た ¥”韓国¥”を ¥”未指定¥”で一時的に変えてしまった事件のような不幸な事態をまた当たるかも知れないというのだ. ホサカ教授は独島が韓国地なのを立証することができる歴史的根拠と事例たちはいくらでもあると言いながら今からでも世界世論を向けて独島問題に関する世論前を広げなければならないと力説する.

 

2009年前作 <国史独島>に引き継いで最近後続作 <大韓民国独島>(責問発行し)を発行したホサカ教授は ¥”日本の独島領有権論理は死んだ¥”と宣言しながら ¥”これから独島領有権に関する韓国の論理と根拠を世界に広く知らせるのが重要だ¥”と力説する. 特に彼は一部韓国人が日本の独島問題国際司法裁判所提訴を憂慮するところついてこの問題は去る 1965年日韓基本條約締結で事実上独島問題の解決方法から除かれたと指摘しながら日本の宣伝戦に目が眩む必要がないと強調する.

日本東京大学学校工学部出身で日本の明成皇后弑害事件が分かってから, 1988年韓国で留学全ホサカ教授は高麗大学校で政治学博士学位を受けたし去る 2003年韓国人で帰化した. 今は世宗大学校教養学部副教授(日本学)で在職して 2009年 5月, 同じ学校で創立した独島総合研究所で所長を引き受けている.

去る 11日ホサカ教授を世宗大学校内研究室で会った. インタビューはバックインギュプレ試案代表が進行した.

 
▲ ホサカ維持世宗大学校教授. c。プレ試案(ツェヒョングラック)
 

 

プレ試案 : 去年 <国史独島>を出したのに相次いで今度は <大韓民国独島>を発行した. <国史独島>が古代から 19世紀初まで独島領有権に関する韓日間の対応を扱った本なら今度本 <大韓民国独島>は 19世紀初から現在までの対応を扱っている. 今度本の発刊で独島領有権論争に関する歴史を総仕舞したわけだったのに, まずその間の努力に敬意とともに祝いを差し上げたい.

独島研究はいつ始めたしそのきっかけは何か?

ホサカ : 独島を研究するようになったきっかけはもしかしたら単純な理由だ. 1990年代末から韓国大学で講義を始めた. あの時韓国で第一 ¥”熱いイシュー¥”がすぐ毒も問題だった. 今は韓国人で帰化したが, 当時は日本人だったから学生たちが (日本人である) 先生は独島がどの国地だと思いますか?という質問をたくさんした. よほど敏感な問題だからおろそかに答えることができなかった. 韓国のだね, 日本のだねして易しく答えることは無責任だという気がした. それで両方資料と主張を皆のぞき見始めた.

 

初めには独島に対する論文を主に書いている途中独島に関する歴史的資料や法的な資料などを網羅した本を整理して一度出してみなくちゃいけないと言う気がした. 日本の主張を圧倒的にしのぐことができる本を作らなくちゃいけないと思った.

プレ試案 : 10年以上独島研究に没頭して来たが, 10年勉強の結論は何か? 独島はどの国地か, 日本か韓国か?

ホサカ : 独島は疑うところない韓国の領土だ. これが 10余年にわたった私の研究の結論だ. ただ, 後で詳らかに言うが, 独島が韓国領土なのを見せてくれる多くの歴史的事例があるにもかかわらず韓国政府がこれをよく活用することができないことが惜しいだけだ.

プレ試案 : 独島問題について韓国人たちの間には一種の固定観念があるようだ. 例えば ¥”独島問題を国際司法裁判所に持って行けば私たちが不利だ¥”とか ¥”もう私たちが独島を実效支配しているというのに独島問題をおいて無駄な論争をする必要があるか¥”, または ¥”独島問題に関する論争に跳びこむことは日本の戦略に巻きこまれることなので無対応が上策¥”という意見もある.

 

例えば島根県の独島併合 100周年記念行事で韓国がうるさかった 2005年三一節記念式でノ・ムヒョン大統領は私のそばにいる女が私の奥さんであるとは皆が分かっているのに敢えてこの人あの人に ¥”が女が私の奥さんです¥”と言う必要があるのかは主旨の発言をした. 独島領有権に関して積極的論争をするよりは静かに実效支配を強化した方が良いという主旨だった.

 
c。プレ試案(ツェヒョングラック)
プレ試案 : こんな考えと対応方法に同意するか?

ホサカ : そうではない. 韓国人に ¥”独島が私たちの地¥”というのはあまりにも当たり前の事実だから今更何の根拠と論争がピルヨハゲッヌンがだと思うかも知れないがそれは韓国人ばかりのつもりだ. 国際社会では緻密な論理と根拠を持って独島が韓国地という事実を説得させなければならない. 世界世論に対する広報前という側面で誰が先に進んでいるかを冷情に言ったら残念ながら日本が韓国に先に進んでいる. 去る 2008年アメリカ地名委員会が独島の主権を ¥”未指定¥”と表記したこともあったが, イギリスとドイツなど大部分の先進国でも日本側の論理がずっとよく食われているようだ.

例えば, 去年漢陽大学校でヨーロッパ各国の中・高等学校社会科教師 25人を対象で独島問題に関する 2時間の講義をした事があるのに幾多の質問攻勢のため講義を進行しにくい位だった. これら質問の大部分は日本側論理によることだったしこれをいちいち駁するために大変なほどだった. それ位に日本の広報前は緻密だ.

しかしこんな状況は独島領有権に関する韓国の論理と根拠が不実とか薄弱真書ではない. 私たちが持った論理と根拠を土台で積極的な対応をしなかったからだ. 今でも日本側の主張に積極対応したら韓国の滞る理由が全然ない.

プレ試案 : それなら独島領有権に関する歴史的事例たちを一つずつ察してみたらと思う. 先に日本最初の近代政府だと言える明治政府で 1877年発表した ¥”大政官ジリョングムン¥”について調べよう. この大政官ジリョングムンは独島領有権と係わって韓国側に非常に有利な内容を記していると言うのにどんな内容か?

ホサカ : ¥”大政官¥”は明治政府当時日本の最高権力機関だった. 早い話が日本内閣の電信だと見られる. ところでこの大政官が 1877年東海内 ¥”竹島(竹島) 外一刀(外 一島)は日本と関係がない¥”と, 独島が朝鮮領土という事実を認めた事がある. そしてその結論を文書で整理した. それが ¥”大政官ジリョングムン¥”だ. (ここで竹島は鬱陵島を, 外一刀は独島を示す. 当時には鬱陵島を竹島と呼んだのだ.) すなわち, 鬱陵島と独島は日本領土ではなく韓国領土という事実を日本政府が公式認めたのだ.

日本政府はこの文書を絶対公開しない. 大部分の日本学者たちも大政官が独島を ¥”日本 領土外¥”で認めた公式文書が存在するという事実に対してほとんど言及しない. 日本の独島領有権 主張に 絶対的に不利だからわざわざ隠蔽しているのだ.

プレ試案 : 大政官指令お問い合わせ内容は今も有效だと言ったがどんな点でそうなのか?

ホサカ : 大政官は 1885年に廃止されたが大政官が発汗法令などは 1889年に公布された ¥”大日本帝国憲法(明治憲法)¥” などによって法的效力が今まで維持されているからだ. 例えば明治憲法には違憲ではない一大政官の下った法令は皆有效だという主旨の名文規定が入っている. また 1946年施行された日本国憲法にはこれに対する名文規定がないが明治憲法から命令事項になっていたものなどは憲法に違背されない限り命令の效力があると解釈されていて今も有效だということが分かる.

去る 2006年 9月 <連合ニュース>わ私は ¥”大政官ジリョングムン¥” 複写本を日本政府と自民党, 民主党, 公明党, 社民党, 共産党などに送りながら明治政府が ¥”独島は日本領土外にある¥”と決めたのに対してどう思うかどうかを問った. これに対して共産党だけが好意的な答を送った.

共産党は独島が日本領土という前提の下に竹島が日本に編入された 1905年は日本が韓国を侵略する過程だったということを認めるという内容が込められたメールを送った. 自民党では答が来なかったから私たちの方で直接電話をかけたら自民党側担当者はその文書は独島が日本外にあると言っただけ, 朝鮮地とは言わなかったと神経質的な反応を見せたと言う. 一方, 日本政府は2ヶ月以上回答を延ばしている途中 2006年 11月初旬くらい ¥”大政官指令お問い合わせ存在は分かっている. この問題に対しては現在調査の中であり現時点では返事することができない¥”は貧乏たらしい返事を送った.

2009年 1月には日本国会で分かりなさい他で当時総理に ¥”大政官ジリョングムン¥”に対する質のがあった. これに対して分かりなさい総理はこの問題は領土問題なので返事することができないと返事を回避した. あれほど ¥”大政官ジリョングムン¥”は日本の独島領有権主張に致命的な弱点であることだ. 現在日本は ¥”大政官ジリョングムン¥”が一般国民に知られないようにこの文書の自由閲覧を事実上禁止させている.

 

プレ試案 : 日本は 1905年島根県に独島を編入させた. 日本は当時朝鮮政府がここに抗議をしなかったしこれは島根県編入を国際法の上見逃したことなのでこの措置が有效なことだと主張する. そしてこれを独島領有権主張の主要根拠で立てている.

ホサカ : 日本内閣は 1905年 1月 28日独島を名前もいなくて(無名) 主人もないし(無主地) 人も住まない無人島で規定して独島を島根県に編入させることに決めた. 隣近Oki島の漁夫Nakaiヨザブでが 1903年から独島で移住して 2年間ガングチザブイをしながら独島を経営したから ¥”茂朱だ先行獲得(先占)¥”の条件を取り揃えたというのだ. これによって独島を元々鬱陵島の日本名前だった竹島で名付けた後に(当時まで独島の日本名前はMatsushimaだった) 島根県に編入すると決めたし, 2月 22日編入措置が取られた. 日本政府は独島が仕事をしたのではないということを大政官ジリョングムンを通じて分かっているのに終えるのも上になかった全然新しい島であるように無影, 茂朱だ, 無人島だと言いながら ¥”茂朱だ先行獲得¥” 原則を立ててこのような措置を取ったのだ.

 

このような措置に対して今まで韓国は次のように駁して来た.

第一, 大韓帝国が 1900年の勅令 41号で独島を石刀(石島)という名前で鬱陶だね(鬱陵島) 管轄に銘記したので独島は茂朱誌ではなかった. 第二, Nakaiヨザブでは独島で移住したのではなく 1年に二つ三つの回 2週位とどまっただけでこれを実效支配の根拠にすることができない. 第三, 1906年 3月鬱陶軍需シムフングテックが独島の仕事をした地になったという話を聞いて ¥”本郡(鬱陶だね) 所属独島¥”と言いながら独島が鬱陵島所属なのをはっきりと記録に残した. 第四, 独島はカイロ宣言に言及されたように ¥”貪欲と暴力に略取された地¥”なので韓国に返還されなければならない. 五番目, 1905年当時は日本が韓国を侵略する過程だったからが韓国が日本の措置に抗議することができなかった.

特に終わり, 独島の島根県編入は日本の韓国侵略過程で起った事だという点を強調する必要がある. 韓国はその頃日本の侵略を受けていた. それで当然日本に抗議することができなかったのだ. しかし日本はこんなに言う.

 

乙巳條約は大韓帝国が他の国と条約を結ぶ時日本が介入するという意味で, 韓国が日本して対話ができないことは絶対なかった. いつも日本と大韓帝国は話し合うことができた. 独島問題は日本と韓国の間にあった問題だから抗議する時間が少なくとも 4年間はあった.

しかし実際では当時韓国は絶対日本に抗議することができなかった. 高宗は日本に直接抗議がする事ができなかったから密使と密書を通じて日本の侵略行為を告発した. 1907年 6月に開かれたヘイグ平和会議で日本の野慾を迂迴的に糾弾したのがそうだ. 日本がいくら話し合うことができたと主張しても実際ではそのようにする事ができなかったという重要で象徴的な証拠だ. ところで私たちはこの部分に対して論理的深みが弱い. そんな内容も今度本に収めた.

 
c。プレ試案(ツェヒョングラック)

プレ試案 : 日本が主張する 1905年に島根県が独島を強制編入した部分で大韓帝国が效果的に駁することができるにもそんなことができなかったから私たちのだという論理が現在国際社会に通用していることか?

 

ホサカ : 現在まではそうだったが細細しく反駁をすれば全然問題にならない. 私たちはそこに対して細細しい反駁を実際にして来なかった. 日本の主張は減らず口に過ぎないが私たちの論理的対応自体も安易だったということで見られる.

プレ試案 : 独島領有権に関する国際法的根拠という側面で日本との平和条約であるサンフランシスコ平和条約は韓国に非常に不利なことに認識されている. この条約で独島が韓国領土という点を認められることができなかったのみならずアメリカは独島(竹島)が日本領土という立場を表明したことと知られているのに….

ホサカ : 当たる, 今まではそれほど知られている. 実際に日本外務省は ¥”竹島問題¥”というウェブサイトに ¥”竹島問題を理解するための 10種ポイント¥”というパンフレットをあげてこの点を大きく広報している. 10種ポイントの中で第7項を見るとサンフランシスコ平和条約基礎過程で韓国は日本があきらめなければならない領土に竹島(独島)を含ませるように要求したんですが, アメリカは竹島(独島)が日本の管轄の下にあると言ってこの要求をゴブヘッスブニダだとなっている.

 

日本が独島領有権主張の悲壮の武器に立てていることがいわゆる ¥”ラスク書簡¥”だ. この文書は 1951年 8月 10日米国務省極東担当次官補ディーンラスクが韓国政府に送ったことで主要内容は次のようだ.

(…) 独島または竹島ないしリアングクルアム(岩)と知られた島については, 通常武人(無人)であるこの岩島は私たちの情報によれば朝鮮一部に取り扱いされたことが決してないし, 1905年頃から日本の島根県Oki島支庁の管轄にある….

一言でアメリカは独島が日本管轄であることと判断しているという話でアメリカが日本との平和条約作成過程で日本便を聞き入れたのだ. このラスク書簡は独島問題の真正な始発点ともできる. ところで韓国は今までこれに対して明瞭な反駁を出していることができなかった状態だ. それで世界人々は独島が歴史的には韓国のかも知れなくても国際条約という側面では仕事をしたのが迎えるのがアニンがだと思っている. それが現在状況だ. ここに対して確固な対応策を立てなければ世界の論理はずっと日本便に行くでしょう. 論理というのが恐ろしくて無力以上の力を持っている. これを完壁に乗り越えなければならない. そのようにだからより一層この本を書いたのだ.

 
c。プレ試案(ツェヒョングラック)
が問題をまともに理解するためにはサンフランシスコ平和条約下書き作成過程を綿密によく見る必要がある. アメリカが連合国を代表して平和条約下書きを作成するのに 1次から 5次下書きまでは独島が韓国領土に明示された. しかし, 6次下書きでは独島が急に正反対で日本領土で記載してから 7次では他の連合国の反発でまた韓国領土で, 8‾9次ではまた日本領土になるなど変えて変えてを繰り返す.

こんな状況の中でイギリスはアメリカにだけ平和条約下書き作成を任せることができないと言って独自のイギリス下書きを作成して 1951年 4月にその下書きを公開したがこのイギリス下書きには独島がはっきりと韓国の領土で記載していた. こんな過程を経って 1951年 6月 14日 ¥“2次英米合同下書き¥”が用意されるのに韓国領土条項はこれで最終確定される.

 

その内容は日本は韓国の独立を承認して済州島, 巨文島, 鬱陵島を含んだ韓国に対するすべての権利, 権原(権原), そして請求権をあきらめるということで独島は含まれることができなかった. しかし独島が韓国領土下書きに含まれなかった理由に対して英米両国は ¥”とても明瞭にしてしまえば日本人に心理的な圧迫を与えるから¥”と連合国会議で説明した.

すなわち, 独島が日本領土になったという話はイギリスやアメリカ側から出なかった. この時までの流れで見る時連合国は圧倒的に独島は韓国領土で主張したしアメリカだけ独島が日本領土だと主張したのだった. 結局独島が韓国領土という意見が世界の大勢だったことだ.

しかし第2次世界大田終戦以後ずっと韓国領土で認められた独島が対日平和条約 6次下書きから日本領土という主張が出始めたことはアメリカ政府の日本政治顧問官だった ¥”ウィリアムJ時ボールド¥”という人のためだった. この人は知日派で日本女性と結婚もした. その後J時ボールドは独島が日本領土で記載するようにアメリカ政府に対してしつこく要求した. 結局, 日本便に止まったJ時ボールドによって独島領有権問題は予想できなかった方向に動くようになったのだ.

一方, 平和条約当事者ではなかった韓国は下書き作成過程に対する情報が十分ではなかった. それで最初韓国領土に銘記された独島が最終案で抜けた事実を一歩遅れて分かった. 韓国政府は当時駐米韓国大使だったヤングユチァンせりふを通じて 1951年 7月 19日韓国の独島領有権を平和条約下書きに明示してくれとアメリカ国務省に要請するようにした. しかし, 問題は韓国大使館で独島の位地図まともに分からなかったというのだ.

アメリカ国務省顧問だったダラスせりふが独島がどこにあるか?と位置を聞いた時韓国大使館の書記官は鬱陵島近くにあると思うと曖昧に返事した. 当時駐米韓国大使館は竹島が独島の日本名前というのも分からなかった. アメリカや連合国立場(入場)では独島という名前自体が分からなかったから独島が竹島というのも分かるあてがなかった. 韓国大使館の下手な措置が問題を起こしたのだ. 正確な位地図分からない島に対して何の措置を取ることができるという話か.

 

こんな状況で平和条約に関する連合国極東委員会会議が開かれた 1951年 8月 7日ディーンアチソンアメリカ国務長官はダラスせりふに送った書簡で地理学者だけではなく韓国大使館でも独島の位置を確認させてくれることができない. こんな状況でこの島に対する韓国主権を確かにしてくれと言う韓国の要求を考慮しにくいと明らかにしたし, 三日後の 8月 10日ラスク書簡が韓国政府に伝達したのだ.

サンフランシスコ平和条約に独島条項が含まれない一方, アメリカ政府の高位管理が ¥”独島は日本地¥”という主旨の書簡を韓国政府に送った, これが日本が独島領有権を主張する決定的武器になったわけだ. しかし日本政府と日本国民がそのように盲信する ¥”ラスク書簡¥”にも致命的欠陷がある.

が書簡の内容はアメリカ一国だけの意見で国際的合意や公認を受けたのではないというのだ. 連合国たちの討論は 1951年 6月 1日付けで終わったし, その結果 ¥“2次英米合同下書き¥”は 6月 14日作成された. 独島を韓国領土条項に含ませてくれと言う韓国の要求が申し立てられた 7月 19日以後連合国たちが集まってこの問題を論議したという跡はない. 結局 ¥”ラスク書簡¥”はアメリカが一方的に韓国の要求を聞き入れることができないという立場を伝達したことであるだけ, 連合国皆が合議した事項でもなかったから結局国際法的效力があることで見られない.

それにアメリカはこの書簡を韓国政府にだけ秘密裡に伝達した. すなわち, 当時には国際社会がアメリカ政府のこのような立場(入場)が分かることもできなかったし, 唯一に分かっている韓国政府がこのようなアメリカ政府の立場を収容したという証拠もない.

例えば 1954年アイゼンハウアー大統領特使で韓国, 日本など東アジアを巡回したバンフリットせりふは帰国報告書でこの島(独島)に対する合衆国の立場は大韓民国に秘密裡に通報されたが我々の立場(入場)はまだ公表されたところがないと明らかにした. またこれより先立って 1953年 7月 22日作成されたアメリカ国務省文書(ボメスト覚書き)にはこの立場(入場)(独島が日本領土というアメリカ立場(入場))は今まで一番(回)も日本政府に正式で伝達したことがないと言いながらもし独島問題で韓日両国が紛争に突入した時合衆国は最大限この紛争で抜けるのが望ましくて日本がアメリカ政府に対して仲裁を要請する場合これを断らなければならないと勧告した.

 

結論的に ¥”ラスク書簡¥”は独島が日本地なのを他の連合国と合議した文書ではなかったから平和条約上国際的に公認された文書で見られないという話だ. 一方, 当時アメリカは独島問題が領土紛争に秘話する場合国際司法裁判所に回付するのが望ましいという立場を韓国政府に非公式的に伝達したことと知られた.

 
c。プレ試案(ツェヒョングラック)

プレ試案 : しかし国内では独島問題を国際司法裁判所に持って行く場合私たちに非常に不利なことと思っている. 一方日本は自分たちが国際司法裁判所行を提案したが韓国が応じていないという式で宣伝戦を広げているのに….

ホサカ : 独島問題を国際司法裁判所で解決する方案は 1965年 6月 22日締結された韓日基本条約で事実上放棄された. 当時韓国と日本は基本条約を仕上げるために両国の間に紛争が起きる場合その解決方法を合議した ¥”紛争処理に関する交換公文書議定書¥”というのを作ったが, ここにはまず独島という名称が途中で削除されたのみならず, どんな紛争が起きても両国の間の外交努力, または (第3国による) 調整で解決する事になっている.

当時日本は仲裁による解決も提案したがこれは韓国によって受け入れられなかった. 仲裁は多数決による決定を紛争当事者が受け入れなければならないが調整は紛争当事者の裁量によっているので拘束力がないのだ. 結局調整という解決策には国際司法裁判所を通じる解決策が含まれていないので ¥”紛争処理に関する交換公文書議定書¥” 締結を通じて日本は事実上国際司法裁判所提訴を独島問題の解決策から除いたことで見られる.

具体的内容は今度本 <大韓民国独島>に詳しく出ている. 一つ明らかなことは韓日基本条約が締結される当時日本ではこの条約締結で独島を事実上あきらめたことだという見解が広く広がっていたというのだ. 例えば日本の代表的新聞人 <朝日新聞>は 1965年 6月 22日付け ¥”竹島(独島) 問題, 締め切りに追い回されて譲歩¥”という副題下の記事で次のように指摘した.

(…) あれほど制限時間が優先視されてそれに合わせるために日本側がよほど無理を片面が多い. 竹島(独島)はその例だ. 日本側はその間 ¥”多くの懸案一括解決¥”という基本的立場に立って国際司法裁判所に提訴することを主張したが, 韓国側が全面的に反対したから第3国斡旋, 調整で態度を変えてもっとそれを緩和して ¥”その前段階で外交交渉を置く¥”はのにまで譲歩した. (…) これでは韓国側が竹島(独島)は韓国領土という態度を立て通すたいてい, 実際に紛争を解決することができる見込みは極めて少ないと言うのざるを得ない.

したがって独島問題を国際司法裁判所で解決しようという日本の要求は韓日基本条約が締結されるによって事実上消滅したのだ. ところで多い韓国人たちは ¥”独島問題が国際司法裁判所に行けば韓国が勝つことができるか¥” して不必要な心配をしている. まるで日本政府がまだ国際司法裁判所作を要求していることのように思っている. しかしこれは錯覚だ.

1965年韓日基本条約締結後に日本が独島問題の国際司法裁判所行を韓国政府に公式要請したことが一番(回)もない. そんな提案をすれば韓日基本条約違反素地があるからだ. 一部日本学者や市民たちが国際司法裁判所行を主張しているがそこまで気を使う必要はない. もし韓国政府が韓日基本条約締結過程を綿密に分析したら国際司法裁判所行に対する不必要な心配をしなくても良かったはずだ.

プレ試案 : 韓日基本条約締結で日本が事実上国際司法裁判所による独島問題解決をあきらめたし, ひいては独島自体もあきらめたことに違いないという話をしたが, しかし日本政府は相変らず独島領有権を主張している. どんなイユエソか?

ホサカ : 1965年韓日修交以前まで日本は毎年 ¥”韓国が独島を不法で占拠しているという内容の抗議を送ったが韓日基本条約締結以後何年間は抗議書を送らなかった. そうするうちに 1970年代以後野党の攻勢に滞って, 特に 1970年代後半から 200海里嶺南して時対価始まって独島の経済的価値が大きくなりながらまた領有権主張を強化して出たのだ.

プレ試案 : これからどんなに対応しなければならないし, どんなに解けて行くことで見るか?

ホサカ : 外交通商部を含めて北東アジア歴史財団のような公信力あるサイトに独島領有権に関する韓国の具体的論拠たちをずっとあげなければならない. 必要な部分は積極的に広報をしなければならない. 現在独島問題に関する両国の公式インターネットウェブサイトを比べて見ると日本側の根拠と論理が韓国側に比べてずっと緻密だ.

例えば, 日本は自国に不利な事項の中で大政官指令文科島根県編入(日帝侵略行為) など 2項目に対してだけ沈黙を守っている一方韓国は ¥”ラスク書簡¥”とか ¥”国際司法裁判所回附問題¥” ¥”バンフリット帰国報告で¥” などおおよそ 7個項に対して何らの対応をしていない.

こんな状況なら外部人の目に韓国が滞ることと見えるしかない. 実際に冷情に言って韓国側論理より日本側論理を受け入れる世界人たちがもっと多い. 国家も同じだ. 結局, 韓国側論理が日本側論理よりもっと世界的に認められることができるように努力しなければならない. 日本は独島の領有権主張が確かに国家戦略で席を取ったように見える. 目標は独島を基点にする排他的経済水域を確保するのだ.

現在日本民主党政府では独島問題が大きく問題になるように見えない. しかし, 民主党政権が弱いと言うのが問題だ. これからもっと保守的な政権が立ち入ったら独島問題を巡った葛藤がもっと増幅されることもできる. また, 民主党政権の下でもやっぱり独島問題を強化させていることが事実だ. 私たちはそんなことに備えて最小限の文書作業などをして行かなければならない. 遊んだのを整理して確保するのだ. どうしてこんな基礎作業をしないのか分からない. とても感情的に対抗した側面がある. 戦略的な高麗をしなければならない時である.

一部では広報もしてはいけないと言う人がいる. こちらの武器をそちらに見せてくれる体たらくになるというのだ. すべて出す必要もないが, 日本側論理を駁するほどの論理は出さなければならない. 世界国々は資料を見ながら判断するのだ. 韓国では私たちだけ独島が私たちの地で分かって守って行けば良いと思う人もいる. これはあまり安易な考えだ. 世界に独島が韓国のだと認めなければならない. とても極端的に話せば見れば ¥”独島は日本領土なのに韓国が不法占領している¥”と多くの国々が分かっている.

プレ試案 : ホサカ教授は今は韓国で帰化したが元々は日本人だった. 独島研究のような作業に対して日本で批判はないか?

ホサカ : 私の名前を日本名前で日本サイトに入れて見れば批判文がとても多い. しかし, その中でまた評価してくれる人々もいる. 私の論拠が一面妥当だと思ってくれるのだ. こんな式で論理的接近をして行かなければならない.

プレ試案 : これからの計画は?

ホサカ : 去年 <国史独島>わ今年 <大韓民国独島> 発刊で独島に対する大きい理論(grand theory)は一応仕上げされたと思う. これからは 1998年韓日新語業協定など独島と係わる具体的事項をもっと綿密に追跡して見ようと思う.


독도문제 핵심: 센프란시스코 조약 분석

독도에 관한 한국인의 생각은 그다지 복잡하지 않다. "독도는 우리 땅", 이 한 마디로 요약될 수 있다.

"독도는 한국 땅"이라는 것은 너무도 당연한 사실이기에 새삼 설명이나 근거, 논리가 필요 없다고 생각하는 사람도 많다. 너무도 당연한 한국 땅을 "자기네 땅"이라고 우기는 일본이 밉고, 이런 일본을 믿어주는 일부 선진국이 야속하다. 하지만 "독도는 우리 땅"이라는 단 한 마디 주장만으로 세계 여론을 우리 편으로 끌어올 수 있을까?

지난 10여 년간 독도 문제를 연구해온 일본계 한국인 호사카 유지 세종대학교 교수는 "결코 그렇지 않다"고 단언한다. 독도의 실효 지배에 만족하면서 세계를 향한 일본의 여론전을 방치한다면 지난 2008년 미국 지명위원회가 독도의 주권국가로 표기되어 온 "한국"을 "미지정"으로 일시적으로 바꿔 버린 사건과 같은 불행한 사태를 또 맞을지도 모른다는 것이다. 호사카 교수는 독도가 한국 땅임을 입증할 수 있는 역사적 근거와 사례들은 얼마든지 있다면서 지금부터라도 세계 여론을 향해 독도 문제에 관한 여론전을 펼쳐야 한다고 역설한다.

2009년 전작 <우리 역사 독도>에 이어서 최근 후속작 <대한민국 독도>(책문 펴냄)를 펴낸 호사카 교수는 "일본의 독도 영유권 논리는 죽었다"고 선언하면서 "앞으로 독도 영유권에 관한 한국의 논리와 근거를 세계에 널리 알리는 게 중요하다"고 역설한다. 특히 그는 일부 한국인이 일본의 독도 문제 국제사법재판소 제소를 우려하는 데 대해 이 문제는 지난 1965년 한일기본조약 체결로 사실상 독도 문제의 해결 방법에서 제외됐다고 지적하면서 일본의 선전전에 현혹될 필요가 없다고 강조한다.

일본 도쿄대학교 공학부 출신으로 일본의 명성황후 시해 사건을 알고 나서, 1988년 한국으로 유학 온 호사카 교수는 고려대학교에서 정치학 박사 학위를 받았으며 지난 2003년 한국인으로 귀화했다. 지금은 세종대학교 교양학부 부교수(일본학)로 재직하며 2009년 5월, 같은 학교에서 창립한 독도종합연구소에서 소장을 맡고 있다.

지난 11일 호사카 교수를 세종대학교 내 연구실에서 만났다. 인터뷰는 박인규 프레시안 대표가 진행했다.

 
▲ 호사카 유지 세종대학교 교수. ⓒ프레시안(최형락)
 

프레시안 : 지난 해 <우리 역사 독도>를 낸 데 이어 이번에는 <대한민국 독도>를 펴냈다. <우리 역사 독도>가 고대부터 19세기 초까지 독도 영유권에 관한 한일 간의 대응을 다룬 책이라면 이번 책 <대한민국 독도>는 19세기 초부터 현재까지의 대응을 다루고 있다. 이번 책의 발간으로 독도 영유권 논쟁에 관한 역사를 총정리 한 셈인데, 우선 그간의 노력에 경의와 함께 축하를 드리고 싶다.

독도 연구는 언제 시작했으며 그 계기는 무엇인가?

호사카 : 독도를 연구하게 된 계기는 어쩌면 단순한 이유이다. 1990년대 말부터 한국 대학에서 강의를 시작했다. 그때 한국에서 제일 "뜨거운 이슈"가 바로 독도 문제였다. 지금은 한국인으로 귀화했지만, 당시는 일본인이었기 때문에 학생들이 "(일본인인) 선생님은 독도가 어느 나라 땅이라고 생각합니까?"라는 질문을 많이 했다. 상당히 민감한 문제였기 때문에 섣불리 대답할 수 없었다. 한국 것이네, 일본 것이네 하고 쉽게 대답하는 것은 무책임하다는 생각도 들었다. 그래서 양쪽 자료와 주장을 모두 들여다보기 시작했다.

처음에는 독도에 대한 논문을 주로 쓰다가 독도에 관한 역사적 자료나 법적인 자료 등을 망라한 책을 정리해서 한 번 내봐야겠다는 생각이 들었다. 일본의 주장을 압도적으로 능가할 수 있는 책을 만들어야겠다고 생각했다.

프레시안 : 10년 이상 독도 연구에 매달려 왔는데, 10년 공부의 결론은 무엇인가? 독도는 어느 나라 땅인가, 일본인가 한국인가?

호사카 : 독도는 의심할 바 없는 한국의 영토다. 이것이 10여년에 걸친 내 연구의 결론이다. 단, 나중에 자세히 말하겠지만, 독도가 한국 영토임을 보여주는 많은 역사적 사례가 있음에도 불구하고 한국 정부가 이를 잘 활용하지 못하고 있는 것이 아쉬울 뿐이다.

프레시안 : 독도 문제에 관해서 한국인들 사이에는 일종의 고정관념이 있는 것 같다. 예를 들면 "독도 문제를 국제사법재판소에 가져가면 우리가 불리하다"든가 "이미 우리가 독도를 실효 지배하고 있는 마당에 독도 문제를 놓고 쓸데없는 논쟁을 벌일 필요가 있겠는가", 또는 "독도 문제에 관한 논쟁에 뛰어드는 것은 일본의 전략에 말려드는 것이므로 무대응이 상책"이라는 의견도 있다.

예컨대 시마네현의 독도 병합 100주년 기념행사로 한국이 시끄러웠던 2005년 삼일절 기념식에서 노무현 대통령은 "내 옆에 있는 여자가 내 부인인 줄 모두가 알고 있는데 굳이 이 사람 저 사람에게 "이 여자가 내 부인이요"라고 말할 필요가 있겠느냐"는 취지의 발언을 했다. 독도 영유권에 관해 적극적 논쟁을 벌이기보다는 조용히 실효 지배를 강화하는 편이 낫다는 취지였다.

 
ⓒ프레시안(최형락)
프레시안 : 이런 생각과 대응 방법에 동의하는가?

호사카 : 그렇지 않다. 한국 사람에게 "독도가 우리 땅"이라는 것은 너무도 당연한 사실이기에 새삼 무슨 근거와 논쟁이 필요하겠는가라고 생각할지 모르지만 그건 한국 사람만의 생각이다. 국제 사회에서는 치밀한 논리와 근거를 가지고 독도가 한국 땅이라는 사실을 설득시켜야만 한다. 세계 여론에 대한 홍보전이라는 측면에서 누가 앞서 있는가를 냉정하게 말한다면 유감스럽게도 일본이 한국에 앞서 있다. 지난 2008년 미국 지명위원회가 독도의 주권을 "미지정"이라고 표기한 적도 있었지만, 영국과 독일 등 대부분의 선진국에서도 일본 측의 논리가 훨씬 더 잘 먹혀들고 있는 것 같다.

예를 들자면, 지난해 한양대학교에서 유럽 각국의 중·고등학교 사회과 교사 25명을 대상으로 독도 문제에 관한 2시간짜리 강의를 한 적이 있는데 수많은 질문 공세 때문에 강의를 진행하기가 어려울 정도였다. 이들 질문의 대부분은 일본 측 논리에 따른 것이었고 이를 일일이 반박하느라 애를 먹을 정도였다. 그 정도로 일본의 홍보전은 치밀하다.

하지만 이런 상황은 독도 영유권에 관한 한국의 논리와 근거가 부실하거나 박약해서가 아니다. 우리가 가진 논리와 근거를 바탕으로 적극적인 대응을 하지 않았기 때문이다. 지금이라도 일본 측의 주장에 적극 대응한다면 한국이 밀릴 이유가 전혀 없다.

프레시안 : 그렇다면 독도 영유권에 관한 역사적 사례들을 하나씩 짚어보았으면 한다. 먼저 일본 최초의 근대정부라고 할 수 있는 메이지정부에서 1877년 발표한 "태정관 지령문"에 관해서 알아보자. 이 태정관 지령문은 독도 영유권과 관련해 한국 측에 매우 유리한 내용을 담고 있다고 하는데 어떤 내용인가?

호사카 : "태정관"은 메이지정부 당시 일본의 최고 권력 기관이었다. 쉽게 말하면 일본 내각의 전신이라고 볼 수 있다. 그런데 이 태정관이 1877년 동해 내 "다케시마(竹島) 외 일도(外 一島)는 일본과 관계가 없다"며, 독도가 조선 영토라는 사실을 인정한 바 있다. 그리고 그 결론을 문서로 정리했다. 그것이 "태정관 지령문"이다. (여기에서 다케시마는 울릉도를, 외 일도는 독도를 가리킨다. 당시에는 울릉도를 다케시마로 불렀던 것이다.) 즉, 울릉도와 독도는 일본 영토가 아니라 한국 영토라는 사실을 일본 정부가 공식 인정한 것이다.

일본 정부는 이 문서를 절대 공개하지 않는다. 대부분의 일본 학자들도 태정관이 독도를 "일본 영토 외"로 인정한 공식 문서가 존재한다는 사실에 대해 거의 언급하지 않는다. 일본의 독도 영유권 주장에 절대적으로 불리하기 때문에 일부러 은폐하고 있는 것이다.

프레시안 : 태정관 지령문의 내용은 지금도 유효하다고 했는데 어떤 점에서 그런가?

호사카 : 태정관은 1885년에 폐지되었지만 태정관이 발한 법령 등은 1889년에 공포된 "대일본제국헌법(메이지헌법)" 등에 의해 법적 효력이 지금까지 유지되고 있기 때문이다. 예컨대 메이지헌법에는 위헌이 아닌 한 태정관이 내린 법령은 모두 유효하다는 취지의 명문 규정이 들어있다. 또 1946년 시행된 일본국헌법에는 이에 대한 명문 규정이 없으나 메이지헌법에서 명령 사항으로 돼있던 것들은 헌법에 위배되지 않는 한 명령의 효력이 있다고 해석되고 있어 지금도 유효하다는 것을 알 수 있다.

지난 2006년 9월 <연합뉴스>와 나는 "태정관 지령문" 복사본을 일본 정부와 자민당, 민주당, 공명당, 사민당, 공산당 등에 보내면서 메이지정부가 "독도는 일본 영토 바깥에 있다"고 결정한 데 대해 어떻게 생각하는지를 물었다. 이에 대해 공산당만이 호의적인 답을 보내왔다.

공산당은 독도가 일본 영토라는 전제 하에 "다케시마가 일본에 편입되었던 1905년은 일본이 한국을 침략하는 과정이었다는 것을 인정한다"는 내용이 담긴 메일을 보내왔다. 자민당에서는 답이 오지 않았기 때문에 우리 쪽에서 직접 전화를 걸었더니 자민당 측 담당자는 "그 문서는 독도가 일본 바깥에 있다고 했을 뿐, 조선 땅이라고는 하지 않았다"며 신경질적인 반응을 보였다고 한다. 한편, 일본 정부는 두 달 이상 회답을 미루다가 2006년 11월 초순 쯤 "태정관 지령문의 존재는 알고 있다. 이 문제에 대해서는 현재 조사 중이며 현 시점에서는 답변할 수 없다"는 궁색한 답변을 보내왔다.

2009년 1월에는 일본 국회에서 아소 타로 당시 총리에게 "태정관 지령문"에 대한 질의가 있었다. 이에 대해 아소 총리는 "이 문제는 영토 문제이므로 답변할 수 없다"며 답변을 회피했다. 그만큼 "태정관 지령문"은 일본의 독도 영유권 주장에 치명적인 약점인 것이다. 현재 일본은 "태정관 지령문"이 일반 국민들에게 알려지지 않도록 이 문서의 자유 열람을 사실상 금지시키고 있다.

프레시안 : 일본은 1905년 시마네현에 독도를 편입시켰다. 일본은 당시 조선 정부가 이에 항의를 하지 않았으며 이는 시마네현 편입을 국제법상 묵인한 것이므로 이 조치가 유효한 것이라고 주장한다. 그리고 이를 독도 영유권 주장의 주요 근거로 내세우고 있다.

호사카 : 일본 내각은 1905년 1월 28일 독도를 이름도 없고(無名) 주인도 없으며(無主地) 사람도 살지 않는 무인도로 규정하고 독도를 시마네현에 편입시키기로 결정했다. 인근 오키섬의 어부 나카이 요자부로가 1903년부터 독도로 이주해 2년간 강치잡이를 하면서 독도를 경영했기 때문에 "무주지 선점(先占)"의 조건을 갖추었다는 것이다. 이에 따라 독도를 원래 울릉도의 일본 이름이었던 다케시마로 명명한 뒤에(당시까지 독도의 일본이름은 마츠시마였다) 시마네현에 편입한다고 결정했고, 2월 22일 편입 조치가 취해졌다. 일본 정부는 독도가 일본 것이 아니라는 것을 태정관 지령문을 통해 알고 있으면서 마치 지도 상에 없었던 전혀 새로운 섬인 양 무영, 무주지, 무인도라고 하면서 "무주지 선점" 원칙을 내세워 이러한 조치를 취한 것이다.

이러한 조치에 대해 지금까지 한국은 다음과 같이 반박해 왔다.

첫째, 대한제국이 1900년의 칙령 41호로 독도를 석도(石島)라는 이름으로 울도군(울릉도) 관할로 명기했으므로 독도는 무주지가 아니었다. 둘째, 나카이 요자부로는 독도로 이주한 게 아니라 1년에 두세 차례 2주 정도 머물렀을 뿐으로 이를 실효 지배의 근거로 삼을 수 없다. 셋째, 1906년 3월 울도 군수 심흥택이 독도가 일본 땅이 되었다는 말을 듣고 "본 군(울도군) 소속 독도"라고 하면서 독도가 울릉도 소속임을 명백히 기록에 남겼다. 넷째, 독도는 카이로 선언에 언급된 것처럼 "탐욕과 폭력으로 약취된 땅"이므로 한국에 반환되어야 한다. 다섯째, 1905년 당시는 일본이 한국을 침략하는 과정이었기 때문이 한국이 일본의 조치에 항의할 수 없었다.

특히 마지막, 독도의 시마네현 편입은 일본의 한국 침략 과정에서 벌어진 일이라는 점을 강조할 필요가 있다. 한국은 그 당시 일본의 침략을 받고 있었다. 그래서 당연히 일본에 항의하지 못했던 것이다. 그러나 일본은 이렇게 말한다.

"을사조약은 대한제국이 다른 나라하고 조약을 맺을 때 일본이 개입한다는 뜻이고, 한국이 일본하고 대화를 못하는 것은 절대 아니었다. 항상 일본과 대한제국은 대화할 수 있었다. 독도 문제는 일본과 한국 사이에 있었던 문제이기 때문에 항의할 시간이 적어도 4년간은 있었다."

하지만 실제로는 당시 한국은 절대 일본에 항의할 수 없었다. 고종은 일본에 직접 항의를 못했기 때문에 밀사와 밀서를 통해 일본의 침략 행위를 고발했다. 1907년 6월에 열린 헤이그 평화 회의에서 일본의 야욕을 우회적으로 규탄한 것이 그렇다. 일본이 아무리 대화할 수 있었다고 주장해도 실제로는 그렇게 못 했다는 중요하고도 상징적인 증거이다. 그런데 우리는 이 부분에 대해 논리적 깊이가 약하다. 그런 내용도 이번 책에 담았다.

 
ⓒ프레시안(최형락)

프레시안 : 일본이 주장하는 "1905년에 시마네현이 독도를 강제 편입한 부분에서 대한제국이 효과적으로 반박할 수 있음에도 그렇게 하지 못했기에 우리 것이다"라는 논리가 현재 국제 사회에 통용돼 있는 것인가?

호사카 : 현재까지는 그랬지만 세세하게 반박을 하면 전혀 문제가 안 된다. 우리는 거기에 대해 세세한 반박을 실제로 안 해왔다. 일본의 주장은 억지에 불과하지만 우리의 논리적 대응 자체도 안이했다는 걸로 볼 수 있다.

프레시안 : 독도 영유권에 관한 국제법적 근거라는 측면에서 일본과의 평화 조약인 샌프란시스코 평화 조약은 한국에게 매우 불리한 것으로 인식되고 있다. 이 조약에서 독도가 한국 영토라는 점을 인정받지 못했을 뿐더러 미국은 독도(다케시마)가 일본 영토라는 입장을 표명한 것으로 알려져 있는데….

호사카 : 맞다, 지금까지는 그렇게 알려져 있다. 실제로 일본 외무성은 "다케시마 문제"라는 웹사이트에 "다케시마 문제를 이해하기 위한 10가지 포인트"라는 팸플릿을 올려 이 점을 크게 홍보하고 있다. 10가지 포인트 중 제7항을 보면 "샌프란시스코 평화 조약 기초 과정에서 한국은 일본이 포기해야 할 영토에 다케시마(독도)를 포함시키도록 요구했습니다만, 미국은 다케시마(독도)가 일본의 관할 하에 있다고 해서 이 요구를 거부했습니다"라고 되어 있다.

일본이 독도 영유권 주장의 비장의 무기로 내세우고 있는 것이 이른바 "러스크 서한"이다. 이 문서는 1951년 8월 10일 미 국무성 극동담당 차관보 딘 러스크가 한국 정부에 보낸 것으로 주요 내용은 다음과 같다.

"(…) 독도 또는 다케시마 내지 리앙쿠르암(岩)으로 알려진 섬에 관해서는, 통상 무인(無人)인 이 바위섬은 우리들의 정보에 의하면 조선 일부로 취급된 적이 결코 없으며, 1905년경부터 일본의 시마네현 오키섬 지청의 관할에 있다…."

한마디로 미국은 독도가 일본 관할인 것으로 판단하고 있다는 얘기로 미국이 일본과의 평화 조약 작성 과정에서 일본 편을 들어준 것이다. 이 러스크 서한은 독도 문제의 진정한 시발점이라고도 할 수 있다. 그런데 한국은 지금까지 이에 대해 명료한 반박을 내놓고 있지 못한 상태이다. 그래서 세계 사람들은 "독도가 역사적으로는 한국 것일지 몰라도 국제 조약이라는 측면에서는 일본 것이 맞는 게 아닌가"라고 생각하고 있다. 그것이 현재 상황이다. 여기에 대해 확고한 대응책을 세우지 않으면 세계의 논리는 계속 일본 편으로 갈 것이다. 논리라는 것이 무서워서 무력 이상의 힘을 가지고 있다. 이것을 완벽히 극복하여야 한다. 그렇게 때문에 더욱더 이 책을 쓴 것이다.

 
ⓒ프레시안(최형락)
이 문제를 제대로 이해하기 위해서는 샌프란시스코 평화 조약 초안 작성 과정을 면밀히 살펴볼 필요가 있다. 미국이 연합국을 대표해 평화 조약 초안을 작성하는데 1차부터 5차 초안까지는 독도가 한국 영토로 명시되었다. 하지만, 6차 초안에서는 독도가 갑자기 정반대로 일본 영토로 기재됐다가 7차에서는 다른 연합국의 반발로 다시 한국 영토로, 8~9차에서는 다시 일본 영토가 되는 등 엎치락뒤치락을 반복한다.

이런 상황 속에서 영국은 미국에게만 평화 조약 초안 작성을 맡길 수 없다고 하여 독자적인 영국 초안을 작성해 1951년 4월에 그 초안을 공개했는데 이 영국 초안에는 독도가 명백히 한국의 영토로 기재되어 있었다. 이런 과정을 거쳐 1951년 6월 14일 "2차 영미 합동 초안"이 마련되는데 한국 영토 조항은 이것으로 최종 확정된다.

그 내용은 "일본은 한국의 독립을 승인하고 제주도, 거문도, 울릉도를 포함한 한국에 대한 모든 권리, 권원(權原), 그리고 청구권을 포기한다"는 것으로 독도는 포함되지 못했다. 그러나 독도가 한국 영토 초안에 포함되지 않았던 이유에 대해 영미 양국은 "너무 명료하게 해버리면 일본인에 심리적인 압박을 주기 때문"이라고 연합국 회의에서 설명했다.

즉, 독도가 일본영토가 되었다는 말은 영국이나 미국 측에서 나오지 않았다. 이때까지의 흐름으로 볼 때 연합국은 압도적으로 독도는 한국 영토로 주장했고 미국만 독도가 일본 영토라고 주장한 것이었다. 결국 독도가 한국 영토라는 의견이 세계의 대세였던 것이다.

그러나 제2차 세계 대전 종전 이후 줄곧 한국 영토로 인정받았던 독도가 대일 평화 조약 6차 초안부터 일본 영토라는 주장이 나오기 시작한 것은 미국 정부의 일본 정치고문관이었던 "윌리엄 제이 시볼드"라는 사람 때문이었다. 이 사람은 지일파로 일본 여성과 결혼도 했다. 그 후 제이 시볼드는 독도가 일본 영토로 기재되도록 미국 정부에 대해 끈질기게 요구했다. 결국, 일본 편에 선 제이 시볼드로 인해 독도 영유권 문제는 예상치 못했던 방향으로 움직이게 된 것이다.

한편, 평화 조약 당사자가 아니었던 한국은 초안 작성 과정에 대한 정보가 충분하지 않았다. 그래서 당초 한국 영토로 명기되었던 독도가 최종안에서 빠진 사실을 뒤늦게 알았다. 한국 정부는 당시 주미 한국 대사였던 양유찬 대사를 통해 1951년 7월 19일 한국의 독도 영유권을 평화 조약 초안에 명시해 달라고 미국 국무성에 요청하도록 했다. 하지만, 문제는 한국 대사관에서 독도의 위치도 제대로 몰랐다는 것이다.

미국 국무성 고문이었던 덜레스 대사가 "독도가 어디에 있는가?"라고 위치를 물었을 때 한국 대사관의 서기관은 "울릉도 가까이에 있다고 생각한다"며 애매하게 답했다. 당시 주미 한국 대사관은 다케시마가 독도의 일본 이름이라는 것도 모르고 있었다. 미국이나 연합국 입장에서는 독도라는 이름 자체를 모르고 있었기 때문에 독도가 다케시마라는 것도 알 길이 없었다. 한국 대사관의 서투른 조치가 문제를 일으킨 것이다. 정확한 위치도 모르는 섬에 대해 무슨 조치를 취할 수 있단 말인가.

이런 상황에서 평화 조약에 관한 연합국 극동위원회 회의가 열린 1951년 8월 7일 딘 애치슨 미국 국무장관은 덜레스 대사에게 보낸 서한에서 "지리학자뿐만 아니라 한국 대사관에서도 독도의 위치를 확인시켜주지 못하고 있다. 이런 상황에서 이 섬에 대한 한국 주권을 확실히 해달라는 한국의 요구를 고려하기 어렵다"고 밝혔고, 사흘 뒤인 8월 10일 러스크 서한이 한국 정부에 전달된 것이다.

샌프란시스코 평화 조약에 독도 조항이 포함되지 않은 반면, 미국 정부의 고위 관리가 "독도는 일본 땅"이라는 취지의 서한을 한국 정부에 보냈다, 이것이 일본이 독도 영유권을 주장하는 결정적 무기가 된 셈이다. 하지만 일본 정부와 일본 국민이 그토록 맹신하는 "러스크 서한"에도 치명적 결함이 있다.

이 서한의 내용은 미국 한 나라만의 의견으로 국제적 합의나 공인을 받은 것이 아니라는 것이다. 연합국들의 토론은 1951년 6월 1일자로 끝났고, 그 결과 "2차 영미 합동 초안"은 6월 14일 작성됐다. 독도를 한국 영토 조항에 포함시켜달라는 한국의 요구가 제기된 7월 19일 이후 연합국들이 모여 이 문제를 논의했다는 흔적은 없다. 결국 "러스크 서한"은 미국이 일방적으로 한국의 요구를 들어줄 수 없다는 입장을 전달한 것일 뿐, 연합국 모두가 합의한 사항도 아니었기 때문에 결국 국제법적 효력이 있는 것으로 볼 수는 없다.

게다가 미국은 이 서한을 한국 정부에만 비밀리에 전달했다. 즉, 당시에는 국제 사회가 미국 정부의 이러한 입장을 알지도 못했으며, 유일하게 알고 있는 한국 정부가 이러한 미국 정부의 입장을 수용했다는 증거도 없다.

예컨대 1954년 아이젠하워 대통령 특사로 한국, 일본 등 동아시아를 순방한 밴 플리트 대사는 귀국 보고서에서 "이 섬(독도)에 대한 합중국의 입장은 대한민국에 비밀리에 통보되었지만 우리의 입장은 아직 공표된 바가 없다"고 밝혔다. 또 이보다 앞서 1953년 7월 22일 작성된 미국 국무부 문서(버매스터 각서)에는 "이 입장(독도가 일본 영토라는 미국 입장)은 지금까지 한 번도 일본 정부에 정식으로 전달된 적이 없다"면서 만일 독도 문제로 한일 양국이 분쟁에 돌입했을 때 "합중국은 최대한 이 분쟁에서 빠져나가는 것이 바람직하"며 일본이 미국 정부에 대해 중재를 요청할 경우 "이를 거절해야" 한다고 권고했다.

결론적으로 "러스크 서한"은 독도가 일본 땅임을 다른 연합국과 합의한 문서가 아니었기 때문에 평화 조약상 국제적으로 공인된 문서로 볼 수는 없다는 얘기다. 한편, 당시 미국은 독도 문제가 영토 분쟁으로 비화할 경우 국제사법재판소에 회부하는 것이 바람직하다는 입장을 한국 정부에 비공식적으로 전달한 것으로 알려졌다.

 
ⓒ프레시안(최형락)

프레시안 : 하지만 국내에서는 독도 문제를 국제사법재판소로 가져갈 경우 우리에게 매우 불리할 것으로 생각하고 있다. 반면 일본은 자신들이 국제사법재판소 행을 제안했으나 한국이 응하지 않고 있다는 식으로 선전전을 펼치고 있는데….

호사카 : 독도 문제를 국제사법재판소에서 해결하는 방안은 1965년 6월 22일 체결된 한일 기본 조약에서 사실상 포기됐다. 당시 한국과 일본은 기본 조약을 마무리하기 위해서 양국 간에 분쟁이 일어날 경우 그 해결 방법을 합의한 "분쟁 처리에 관한 교환 공문 의정서"라는 것을 만들었는데, 여기에는 우선 독도라는 명칭이 도중에서 삭제되었을 뿐더러, 어떤 분쟁이 일어나도 양국 간의 외교 노력, 또는 (제3국에 의한) 조정으로 해결하기로 되어 있다.

당시 일본은 중재에 의한 해결도 제안했으나 이는 한국에 의해 받아들여지지 않았다. 중재는 다수결에 의한 결정을 분쟁 당사자가 받아들여야만 하지만 조정은 분쟁 당사자의 재량에 달려 있으므로 구속력이 없는 것이다. 결국 조정이라는 해결책에는 국제사법재판소를 통한 해결책이 포함돼 있지 않으므로 "분쟁 처리에 관한 교환 공문 의정서" 체결을 통해 일본은 사실상 국제사법재판소 제소를 독도 문제의 해결책에서 제외한 것으로 볼 수 있다.

구체적 내용은 이번 책 <대한민국 독도>에 자세하게 나와 있다. 한 가지 분명한 것은 한일 기본 조약이 체결될 당시 일본에서는 이 조약 체결로 독도를 사실상 포기한 것이라는 견해가 널리 퍼져 있었다는 것이다. 예컨대 일본의 대표적 신문인 <아사히신문>은 1965년 6월 22일자 "다케시마(독도) 문제, 마감에 쫓겨 양보"라는 부제 하의 기사에서 다음과 같이 지적했다.

"(…) 그만큼 제한 시간이 우선시되어 그것에 맞추기 위해 일본 측이 상당히 무리를 한 면이 많다. 다케시마(독도)는 그 예다. 일본 측은 그동안 "여러 현안 일괄 해결"이라는 기본적 입장에 서서 국제사법재판소에 제소할 것을 주장했지만, 한국 측이 전면적으로 반대했기 때문에 제3국 알선, 조정으로 태도를 바꿔 더욱 그것을 완화하여 "그 전 단계로 외교 교섭을 둔다"는 데까지 양보했다. (…) 이것으로는 한국 측이 다케시마(독도)는 한국 영토라는 태도를 견지하는 한, 실제로 분쟁을 해결할 수 있는 전망은 극히 적다고 하지 않을 수 없다."

따라서 독도 문제를 국제사법재판소에서 해결하자는 일본의 요구는 한일 기본 조약이 체결됨에 따라 사실상 소멸한 것이다. 그런데 많은 한국인들은 "독도 문제가 국제사법재판소로 가면 한국이 이길 수 있을까" 하고 불필요한 걱정을 하고 있다. 마치 일본 정부가 아직도 국제사법재판소행을 요구하고 있는 것처럼 생각하고 있다. 그러나 이것은 착각이다.

1965년 한일 기본 조약 체결 후에 일본이 독도 문제의 국제사법재판소 행을 한국 정부에 공식 요청한 적이 한 번도 없다. 그런 제안을 하면 한일 기본 조약 위반 소지가 있기 때문이다. 일부 일본 학자나 시민들이 국제사법재판소 행을 주장하고 있지만 거기까지 신경 쓸 필요는 없다. 만일 한국 정부가 한일 기본 조약 체결 과정을 면밀히 분석했다면 국제사법재판소 행에 대한 불필요한 걱정을 하지 않아도 됐을 것이다.

프레시안 : 한일 기본 조약 체결로 일본이 사실상 국제사법재판소에 의한 독도 문제 해결을 포기했고, 나아가 독도 자체도 포기한 것이나 다름없다는 얘기를 했는데, 하지만 일본 정부는 여전히 독도 영유권을 주장하고 있다. 어떤 이유에서인가?

호사카 : 1965년 한일 수교 이전까지 일본은 매년 "한국이 독도를 불법으로 점거하고 있다"는 내용의 항의를 보냈으나 한일 기본 조약 체결 이후 몇 년간은 항의서를 보내지 않았다. 그러다가 1970년대 이후 야당의 공세에 밀려, 특히 1970년대 후반부터 200해리 영해 시대가 시작돼 독도의 경제적 가치가 커지면서 다시 영유권 주장을 강화하고 나선 것이다.

프레시안 : 앞으로 어떻게 대응해야 하며, 어떻게 풀려나갈 것으로 보는가?

호사카 : 외교통상부를 비롯해 동북아역사재단과 같은 공신력 있는 사이트에 독도 영유권에 관한 한국의 구체적 논거들을 계속 올려야 한다. 필요한 부분은 적극적으로 홍보를 해야 한다. 현재 독도 문제에 관한 양국의 공식 인터넷 웹사이트를 비교해보면 일본 측의 근거와 논리가 한국 측에 비해 훨씬 치밀하다.

예를 들자면, 일본은 자국에 불리한 사항 중 태정관 지령문과 시마네현 편입(일제 침략 행위) 등 2개항에 대해서만 침묵을 지키고 있는 반면 한국은 "러스크 서한"이라든가 "국제사법재판소 회부 문제" "밴 플리트 귀국보고서" 등 무려 7개 항에 대해 아무런 대응을 하지 않고 있다.

이런 상황이라면 외부인의 눈에 한국이 밀리는 것으로 보일 수밖에 없다. 실제로 냉정하게 말해 한국 측 논리보다 일본 측 논리를 받아들이는 세계인들이 훨씬 많다. 국가도 마찬가지다. 결국, 한국 측 논리가 일본 측 논리보다 더 세계적으로 인정받을 수 있게 노력해야 한다. 일본은 독도의 영유권 주장이 확실히 국가전략으로 자리 잡은 것으로 보인다. 목표는 독도를 기점으로 하는 배타적 경제 수역을 확보하는 것이다.

현재 일본 민주당 정부에서는 독도 문제가 크게 문제 될 것으로 보이진 않는다. 하지만, 민주당 정권이 약하다는 게 문제다. 앞으로 더 보수적인 정권이 들어선다면 독도 문제를 둘러싼 갈등이 더 증폭될 수도 있다. 또, 민주당 정권 아래에서도 역시 독도 문제를 강화시키고 있는 것이 사실이다. 우리는 그런 것에 대비해 최소한의 문서 작업 등을 해나가야 한다. 논거를 정리하고 확보하는 것이다. 왜 이런 기초 작업들을 안 하는지 모르겠다. 너무 감정적으로 대항한 측면이 있다. 전략적인 고려를 해야 할 때이다.

일부에서는 홍보도 하면 안 된다고 하는 사람이 있다. 이쪽의 무기를 그쪽에 보여주는 꼴이 된다는 것이다. 다 내놓을 필요도 없지만, 일본 측 논리를 반박할 정도의 논리는 내야 한다. 세계 국가들은 자료를 보면서 판단하는 것이다. 한국에선 "우리만 독도가 우리 땅으로 알고 지켜나가면 된다"고 생각하는 사람도 있다. 이건 너무 안이한 생각이다. 세계에 독도가 한국 것이라고 알아줘야 한다. 아주 극단적으로 얘기하면 보면 "독도는 일본 영토인데 한국이 불법 점령하고 있다"고 많은 나라들이 알고 있다.

프레시안 : 호사카 교수는 지금은 한국으로 귀화했지만 원래는 일본인이었다. 독도 연구와 같은 작업에 대해 일본에서 비판은 없는가?

호사카 : 내 이름을 일본 이름으로 일본 사이트에 넣어보면 비판 글이 아주 많다. 하지만, 그 안에서 또 평가해주는 사람들도 있다. 내 논거가 일면 타당하다고 생각해 주는 것이다. 이런 식으로 논리적 접근을 해 나가야 한다.

프레시안 : 앞으로의 계획은?

호사카 : 지난해 <우리 역사 독도>와 올해 <대한민국 독도> 발간으로 독도에 대한 큰 이론(grand theory)은 일단 마무리됐다고 본다. 앞으로는 1998년 한일 신어업 협정 등 독도와 관련된 구체적 사항들을 더 면밀히 추적해 보려 한다.



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