伝統文化

ここの掲示板で韓国人の書き込みを見ていて、一番驚くことは、多くの韓国人が「日韓基本条約」を知らないということです。

もちろん日本人にも「日韓基本条約」を全く知らない人も多いです。その人らは韓国には全く興味がありません。

 

韓国側が「日韓基本条約」を知らない理由には、いくつか原因があると思われます。

1965年の「日韓基本条約」の原文には漢字が使われていて読めない。

ハングルの欠点の一つで長文が理解しにくい。

他にも原因の想像は出来ますが、本当のところは韓国国内に「日韓基本条約」の内容を隠そうとする動きがあったからではないでしょうか。

1965年の韓国は民主的な国ではありませんでした。「日韓基本条約」の締結に反対するデモも行われました。

韓国政府が国民から「日韓基本条約」を隠していた。またその流れが現在まで続いているのではないか。

 

韓国人がネット上で「日韓基本条約」について調べたくなった時、何処のサイトを見に行くかは分りませんが、例えばWikiの場合では。

韓国側 http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EC%9D%BC%EA%B8%B0%EB%B3%B8%EC%A1%B0%EC%95%BD

日本側 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

韓国側のWikiには何らかの恣意が働いているような気もします。

 

以下は日本側のWikiに張られていたリンク先の「日韓基本条約」

 

[文書名] 日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日作成,1965年12月18日発効
[出典] 日本外交主要文書・年表¥(2),569‐572頁.
[備考] 
[全文]
 日本国及び大韓民国は、

 両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、

 両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、

 千九百五十¥一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十¥八年十¥二月十¥二日に国際連合総会で採択された決議第百九十¥五号(III)を想起し、

 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

 日本国

 日本国外務大臣 椎名悦三郎

         高杉晋一

 大韓民国

 大韓民国外務部長官  李東元

 大韓民国特命全権大使 金東祚

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

 両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条

 千九百十¥年八月二十¥二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条

 大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十¥五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条

(a)両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

(b)両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条

 両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能¥な限りすみやかに開始するものとする。

第六条

 両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能¥な限りすみやかに開始するものとする。

第七条

 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソ¥ウルで交換されるものとする。この条件は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

 千九百六十¥五年六月二十¥二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/‾worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html

 

ここで注目すべき部分は、第二条と第三条です。

第二条で、日韓併合の無効を宣言しています。日韓併合が合法的であったということです。

韓国側に1910年の日韓併合が非合法だと主張する人がいますが、その人は1965年の日韓基本条約をも否定する事になります。

有効だったから、両国間で無効の宣言を1965年に行っています。

第三条では、北朝鮮を否定しています。

 

「日韓基本条約」には付随するいくつかの協定があります。

この協定部分が重要だと思われます。その中で特に重要な二つの協定を紹介します。

 

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

韓国側 存在せず

日本側 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表¥(2),584‐586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考] 
[全文]

 日本国及び大韓民国は、

 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

 両国間の経済協力を増進することを希望して、

 次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)現在において千八十¥億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十¥年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)現在において七百二十¥億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十¥年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表¥者で構¥成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十¥一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十¥七年八月十¥五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十¥五年八月十¥五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十¥日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十¥日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十¥日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構¥成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソ¥ウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

 千九百六十¥五年六月二十¥二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/‾worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html

 

この協定は、日本側が個人に対しての保障を要求したですが、韓国政府が一括での受け取りを要求しました。

韓国国民には、日本側に対しての個人請求の権利はありません。一括して金を受け取った韓国政府に対しての請求の権利はあります。

「日韓基本条約」の第三条で北朝鮮を否定をしていますので、この5億米ドルは朝鮮半島(北朝鮮も含む)に対しての金です。

無償3億米ドル、有償2億米ドルの貨幣価値は現在とは違います。

当時の韓国の国家予¥算が3.5億米ドルくらいでした。現在の韓国の国家予¥算は1800億ドルから3000億ドルくらいです(ウォンの変動が大きいためにドルに換算すると)。

現在の韓国に3000億ドル4000億ドルが援助されたら、何が生じるかを想像しましょう。

この5億ドルは協定の理念の通り、「漢江の奇跡」という形で韓国の経済の発展に大きく役立ったと思います。

 

日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

韓国側 http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EC%9D%BC%EC%96%B4%EC%97%85%ED%98%91%EC%A0%95

日本側 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

韓国側には地図が無いんですよね。何かを隠したいのでしょうか。

 

[文書名] 日韓基本条約の関係諸協定,漁業協定(日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定)

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表¥(2),572−575頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考] 
[全文]

 日本国及び大韓民国は,

 両国が共通の関心を有する水域における漁業資源の最大の持続的生産性が維持されるべきことを希望し,

 前記の資源の保存及びその合理的開発と発展を図ることが両国の利益に役立つことを確信し,

 公海自由の原則がこの協定に特別の規定がある場合を除くほかは尊重されるべきことを確認し,

 両国の地理的近接性と両国の漁業の交錯から生ずることのある紛争の原因を除去することが望ましいことを認め,

 両国の漁業の発展のため相互に協力することを希望して,

次のとおり協定した。

    第一条

1 両締約国は,それぞれの締約国が自国の沿岸の基線から測定して十¥二海里までの水域を自国が漁業に関して排他的管轄権を行使する水域(以下「漁業に関する水域」という。)として設定する権利を有することを相互に認める。ただし,一方の締約国がこの漁業に関する水域の設定に際し直線基線を使用する場合には,その直線基線は,他方の締約国と協議の上決定するものとする。

2 両締約国は,一方の締約国が自国の漁業に関する水域において他方の締約国の漁船が漁業に従事することを排除することについて,相互に異議を申¥し立てない。

3 両締約国の漁業に関する水域が重複する部分については,その部分の最大の幅を示す直線を二等分する点とその重複する部分が終わる二点とをそれぞれ結ぶ直線により二分する。

    第二条

 両締約国は,次の各線により囲まれる水域(領海及び大韓民国の漁業に関する水域を除く。)を共同規制水域として設定する。

(a)北緯三十¥七度三十¥分以北の東経百二十¥四度の経線

(b)次の各点を順次に結ぶ線

 (i)北緯三十¥七度三十¥分と東経百二十¥四度との交点

 (ii)北緯三十¥六度四十¥五分と東経百二十¥四度三十¥分との交点

 (iii)北緯三十¥三度三十¥分と東経百二十¥四度三十¥分との交点

 (iv)北緯三十¥二度三十¥分と東経百二十¥六度との交点

 (v)北緯三十¥二度三十¥分と東経百二十¥七度との交点

 (vi)北緯三十¥四度三十¥四分三十¥秒と東経百二十¥九度二分五十¥秒との交点

 (vii)北緯三十¥四度四十¥四分十¥秒と東経百二十¥九度八分との交点

 (viii)北緯三十¥四度五十¥分と東経百二十¥九度十¥四分との交点

 (ix)北緯三十¥五度三十¥分と東経百三十¥度との交点

 (x)北緯三十¥七度三十¥分と東経百三十¥一度十¥分との交点

 (xi)牛岩嶺高頂

    第三条

 両締約国は,共同規制水域においては,漁業資源の最大の持続的生産性を確保するために必要とされる保存措置が十¥分な科学的調査に基づいて実施されるまでの間,底びき網漁業,まき網漁業及び六十¥トン以上の漁船によるさばつり漁業について,この協定の不可分の一部をなす附属書に掲げる暫定的漁業規制措置を実施する。(トンとは,総トン数によるものとし,船内居住区改善のための許容トン数を差し引いたトン数により表¥示する。)

    第四条

1 漁業に関する水域の外側における取締り(停船及び臨検を含む。)及び裁判管轄権は,漁船の属する締約国のみが行ない,及び行使する。

2 いずれの締約国も,その国民及び漁船が暫定的漁業規制措置を誠実に遵守することを確保するため適切な指導及び監督を行ない,違反に対する適当な罰則を含む国内措置を実施する。

    第五条

 共同規制水域の外側に共同資源調査水域が設定される。その水域の範囲及びその水域内で行なわれる調査については,第六条に定める漁業共同委員会が行なうべき勧告に基づき,両締約国間の協議の上決定される。

    第六条

1 両締約国は,この協定の目的を達成するため,日韓漁業共同委員会(以下「委員会」という。)を設置し,及び維持する。

2 委員会は,二の国別委員部で構¥成し,各国別委員部は,それぞれの締約国の政府が任命する三人の委員で構¥成する。

3 委員会のすべての決議,勧告その他の決定は,国別委員部の間の合意によつてのみ行なうものとする。

4 委員会は,その会議の運営に関する規則を決定し,必要があるときは,これを修正することができる。

5 委員会は,毎年少なくとも一回会合し,また,そのほかに一方の国別委員部の要請により会合することができる。第一回会議の期日及び場所は,両締約国の間の合意で決定する。

6 委員会は,その第一回会議において,議長及び副議長を異なる国別委員部から選定する。議長及び副議長の任期は,一年とする。国別委員部からの議長及び副議長の選定は,各年においてそれぞれの締約国がそれらの地位に順番に代表¥されるように行なうものとする。

7 委員会の下に,その事務を遂行するため常設の事務局が設置される。

8 委員会の公用語は,日本語及び韓国語とする。提案及び資料は,いずれの公用語によつても提出することができ,また,必要に応じ,英語によつても提出することができる。

9 委員会がその共同の経費を必要と認めたときは,委員会が勧告し,かつ,両締約国が承認する形式及び割合において両締約国が負担する分担金により,委員会が支払うものとする。

10 委員会は,その共同の経費のための資金の支出を委任することができる。

第七条

1 委員会は,次の任務を遂行する。

(a)両締約国が共通の関心を有する水域における漁業資源の研究のため行なう科学的調査について,並びにその調査及び研究の結果に基づき執られるべき共同規制水域内における規制措置について両締約国に勧告する。

(b)共同資源調査水域の範囲について両締約国に勧告する。

(c)必要に応じ,暫定的漁業規制措置に関する事項につき検討し,及びその結果に基づき執られるべき措置(当該規制措置の修正を含む。)について両締約国に勧告する。

(d)両締約国の漁船間の操業の安全及び秩序に関する必要な事項並びに海上における両締約国の漁船間の事故に対する一般的な取扱方針につき検討し,並びにその結果に基づき執られるべき措置について両締約国に勧告する。

(e)委員会の要請に基づいて両締約国が提供すべき資料,統計及び記録を編集し,及び研究する。

(f)この協定の違反に関する同等の刑の細目の制定について審議し,及び両締約国に勧告する。

(g)毎年委員会の事業報告を両締約国に提出する。

(h)そのほか,この協定の実施に伴う技術的な諸問題につき検討し,必要と認めるときは,執られるべき措置について両締約国に勧告する。

二 委員会は,その任務を遂行するため,必要に応じ,専門家をもつて構¥成される下部機構¥を設置することができる。

3 両締約国政府は,1の規定に基づき行なわれた委員会の勧告をできる限り尊重するものとする。

    第八条

1 両締約国は,それぞれ自国の国民及び漁船に対し,航行に関する国際慣行を遵守させるため,両締約国の漁船間の操業の安全を図り,かつ,その正常な秩序を維持するため,及び海上における両締約国の漁船間の事故の円滑かつ迅速な解決を図るために適切と認める措置を執るものとする。

2 1に掲げる目的のため,両締約国の関係当局は,できる限り相互に密接に連絡し,協力するものとする。

    第九条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は,いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十¥日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と,こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十¥日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし,第三の仲裁委員は,両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき,又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは,仲裁委員会は,両締約国政府のそれぞれが三十¥日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構¥成されるものとする。

4 両締約国政府は,この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

    第十¥条

1 この協定は,批准されなければならない。批准書は,できる限りすみやかにソ¥ウルで交換されるものとする。この協定は,批准書の交換の日に効力を生ずる。

2 この協定は,五年間効力を存続し,その後は,いずれか一方の締約国が他方の締約国にこの協定を終了させる意思を通告する日から一年間効力を存続する。

 以上の証拠として,下名は,各自の政府からこのために正当な委任を受け,この協定に署名した。

 千九百六十¥五年六月二十¥二日に東京で,ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

 日本国のために

   椎名悦三郎

   高杉晋一

 大韓民国のために

   李 東 元

   金 東 祚

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/‾worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T2J.html

 

この協定は1998年に役目を終え、1998年11月28日に新たに「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」(「新協定」)が結ばれました。

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-H11-1039.pdf

このPDFは日本語と韓国語で併記されています。

 

韓国政府が韓国国民に対して「日本との領土問題は存在しない」と主張している事は知っています。

しかし、実際は日本との「新協定」の中でも竹島周辺の海域を「日韓暫定水域」にしています。

 

間違った情報の上に願望や妄想を重ねても意味がありません。

「靖国問題」では、以前の韓国人は「靖国に存在してる韓国人の遺骨を返せ!位牌を返せ!」と主張をする人もいました。

靖国には戦死した人の名簿だけで、朝鮮人の遺骨も位牌も存在しません。

「死んだ後も韓国人を靖国に縛り続けるな!」と主張をする韓国人もいました。

日本兵は、故郷に「お墓」、遺族の家に「仏壇・位牌」、そして靖国に戦没者としての名簿があります。

もちろん卒業した学校の卒業名簿にも名前があります。

 

間違った情報が誤解を大きくしていると思います。

韓国は、まだ正確な情報に辿り着くことが難しいのかもしれません。


한일 기본 조약

여기의 게시판으로 한국인의 기입을 보고 있고, 제일 놀라는 것은, 많은 한국인이 「한일 기본 조약」을 모른다고 하는 것입니다.

물론 일본인에도 「한일 기본 조약」을 전혀 모르는 사람도 많습니다.그 사람등은 한국에는 전혀 흥미가 없습니다.

 

한국측이 「한일 기본 조약」을 모르는 이유에는, 몇개인가 원인이 있다고 생각됩니다.

1965년의 「한일 기본 조약」의 원문에는 한자가 사용되고 있어 읽을 수 없다.

한글의 결점의 하나로 장문이 이해하기 어렵다.

그 밖에도 원인의 상상은 할 수 있습니다만, 정말로는 한국 국내에 「한일 기본 조약」의 내용을 숨기려고 하는 움직임이 있었기 때문이 아닐까요.

1965년의 한국은 민주적인 나라가 아니었습니다.「한일 기본 조약」의 체결에 반대하는 데모도 행해졌습니다.

한국 정부가 국민으로부터 「한일 기본 조약」을 숨기고 있었다.또 그 흐름이 현재까지 계속 되고 있는 것은 아닌가.

 

한국인이 넷상에서 「한일 기본 조약」에 대해 조사하고 싶어졌을 때, 어디의 사이트를 보러 갈까는 모릅니다만, 예를 들면 Wiki의 경우에서는.

한국측 http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EC%9D%BC%EA%B8%B0%EB%B3%B8%EC%A1%B0%EC%95%BD

일본측 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

한국측의 Wiki에는 어떠한 자의가 일하고 있을 생각도 듭니다.

 

이하는 일본측의 Wiki에 쳐지고 있던 링크처의 「한일 기본 조약」

 

[문서명] 한일 기본 조약(일본과 대한민국과의 사이의 기본 관계에 관한 조약)

[장소] 도쿄
[연월일] 1965년 6월 22일 작성, 1965년 12월 18일 발효
[출전] 일본 외교 주요 문서·연표(2), 569­572페이지.
[비고] 
[전문]
 일본 및 대한민국은,

 양국 민간의 관계의 역사적 배경과 선린 관계 및 주권의 상호 존중의 원칙에 근거하는 양국간의 관계의 정상화에 대한 상호의 희망을 고려해,

 양국의 상호의 복지 및 공통의 이익의 증진이기 때문에 및 국제의 평화 및 안전의 유지를 위해서, 양국이 국제연합 헌장의 원칙에 적합해 긴밀히 협력하는 것이 중요한 것을 인정해

 천9백오10일년 9월8일에 산·프란시스코시에서 서명된 일본과의 평화 조약의 관계 규정 및 천9백사108년102월10이틀에 국제연합 총회에서 채택된 결의 제백구105호(III)를 상기해,

 이 기본 관계에 관한 조약을 체결하기로 결정해, 연줄, 그 전권위원으로서 다음대로 임명했다.

 일본

 일본 외무 대신 시이나 기쁨 사부로

         타카스기 신이치

 대한민국

 대한민국 외무부 장관이동원

 대한민국 특명 전권대사김동조

 이러한 전권위원은, 서로 그 전권위임장을 나타내, 그것이 양호 타당하다라고 인정된 후, 다음의 제조를 협정했다.

제일조

 양체결국간에 외교 및 영사 관계가 개설된다.양체결국은, 대사의 자격을 가지는 외교 사절을 지체 없게 교환하는 것으로 한다.또, 양체결국은, 양국 정부에 의해 합의되는 장소에 영사관을 설치한다.

제2조

 천9백10년 8월 20이틀 이전에 대일본 제국과 대한제국과의 사이에 체결된 모든 조약 및 협정은, 이미 무효라는 점이 확인된다.

제3조

 대한민국 정부는, 국제연합 총회 결의 제백구105호(III)에 분명하게 나타나고 있는 대로의 조선에 있는 유일한 합법적인 정부인 것이 확인된다.

제4조

(a) 양체결국은, 상호의 관계에 대하고, 국제연합 헌장의 원칙을 지침으로 하는 것으로 한다.

(b) 양체결국은, 그 상호의 복지 및 공통의 이익을 증진 하는에 당용이라고, 국제연합 헌장의 원칙에 적합해 협력하는 것으로 한다.

제5조

 양체결국은, 그 무역, 해운 그 외의 통상의 관계를 안정된, 한편, 우호적인 기초 위에 두기 위해서, 조약 또는 협정을 체결하기 위한 교섭을 실행 가능인 한정해 신속하게 개시하는 것으로 한다.

제6조

 양체결국은, 민간 항공 운송에 관한 협정을 체결하기 위한 교섭을 실행 가능인 한정해 신속하게 개시하는 것으로 한다.

제7조

 이 조약은, 비준되지 않으면 안 된다.비준서는, 가능한 한 신속하게 소울로 교환되는 것으로 한다.이 조건은, 비준서의 교환의 날에 효력을 일으킨다.

 이상이 증거로 하고, 각각의 전권위원은, 이 조약에 서명 조인했다.

 천9백육105년 6월 20이틀에 도쿄에서, 동일하게 정문인 일본어, 한국어 및 영어에 의해 본서 2통을 작성했다.해석에 상위가 있는 경우에는, 영어의 본문에 의한다.

일본을 위해서

시이나 기쁨 사부로

타카스기 신이치

대한민국을 위해서

이동원

김동조
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html

 

여기서 주목해야 할 부분은, 제2조와 제3조입니다.

제2조로, 한일합방의 무효를 선언하고 있습니다.한일합방이 합법적이었다고 하는 것입니다.

한국측에 1910년의 한일합방이 비합법이라고 주장하는 사람이 있습니다만, 그 사람은 1965년의 한일 기본 조약도 부정하는 일이 됩니다.

유효했기 때문에, 양국간에 무효의 선언을 1965년에 가고 있습니다.

제3조에서는, 북한을 부정하고 있습니다.

 

「한일 기본 조약」에는 부수 하는 몇개의 협정이 있습니다.

이 협정 부분이 중요하다고 생각됩니다.그 중에 특히 중요한 두 개의 협정을 소개합니다.

 

재산 및 청구권에 관한 문제의 해결 및 경제협력에 관한 일본과 대한민국과의 사이의 협정(일한 청구권 및 경제협력 협정)

한국측 존재하지 않고

일본측 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

[문서명] 일한 청구권 및 경제협력 협정(재산 및 청구권에 관한 문제의 해결 및 경제협력에 관한 일본과 대한민국과의 사이의 협정)

[장소] 도쿄
[연월일] 1965년 6월 22일
[출전] 일본 외교 주요 문서·연표(2), 584­586페이지.외무성 조약국 「조약집·쇼와 40년(2국간 조약)」.
[비고] 
[전문]

 일본 및 대한민국은,

 양국 및 그 국민의 재산 및 양국 및 그 국민의 사이의 청구권에 관한 문제를 해결하는 것을 희망해,

 양국간의 경제협력을 증진 하는 것을 희망하고,

 다음대로 협정했다.

제일조

1 일본은, 대한민국에 대해,

(a) 현재에 있어 천팔10억엔(1ⓒ8,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ엔)에 환산되는 3억 합중국 달러(3ⓒⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ달러)에 동일한 엔의 가치를 가지는 일본의 생산물 및 일본인의 역무를, 이 협정의 효력 발생의 날로부터 10년의 기간에 원용이라고 무상으로 공여하는 것으로 한다.매년에 있어서의 생산물 및 역무의 공여는, 현재에 있어 백8억엔(1ⓒ, 8ⓒⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ엔)에 환산되는 3천만 합중국 달러(3ⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ달러)에 동일한 엔의 액을 한도로 해, 매년에 있어서의 공여가 이 액에 이르러가쓰타 때는, 그 잔액은, 차년 이후의 공여액에 가산되는 것으로 한다.다만, 매년의 공여의 한도액은, 양체결 국정부의 합의에 의해 증액될 수 있다.

(b) 현재에 있어 7백이10억엔(72,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ엔)에 환산되는 2억 합중국 달러(2ⓒⓒ,ⓒⓒⓒ,ⓒⓒⓒ달러)에 동일한 엔의 액에 이를 때까지의 장기 저리의 대부로, 대한민국 정부가 요청해, 한편, 3의 규정에 근거해 체결되는 취극에 종연줄 결정되는 사업의 실시에 필요한 일본의 생산물 및 일본인의 역무의 대한민국에 의한 조달에 충당되는 것을 이 협정의 효력 발생의 날로부터 10년의 기간에 원용이라고 행하는 것으로 한다.이 대부는, 일본의 해외 경제 협력 기금에 의해 행해지는 것으로 해, 일본 정부는, 동기금이 이 대부를 매년에 대해 균등하게 행할 수 있는 위해(때문에) 필요로 하는 자금을 확보할 수 있도록(듯이), 필요한 조치를 맡는 것으로 한다.

 앞에서 본 공여 및 대부는, 대한민국의 경제의 발전에 도움이 되는 것이 아니면 안된다.

2 양체결 국정부는, 이 조의 규정의 실시에 관한 사항에 대하고 권고를 행하는 권한을 가지는 양정부간의 협의 기관으로서 양정부의 대표자로 구이루어지는 합동 위원회를 설치한다.

3 양체결 국정부는, 이 조의 규정의 실시 때문에, 필요한 취극을 체결하는 것으로 한다.

제2조

1 양체결국은, 양체결국 및 그 국민(법인을 포함한다.)의 재산, 권리 및 이익 및 양체결국 및 그 국민의 사이의 청구권에 관한 문제가, 천9백오10일년 9월8일에 산·프란시스코시에서 서명된 일본과의 평화 조약 제4조(a)에 규정된 것을 포함하고, 완전하고 최종적으로 해결된 것되는 것을 확인한다.

2 이 조의 규정은, 다음의 것(이 협정의 서명의 날까지 각각의 체결국이 집특별한 조치의 대상과 것을 제외하다.)에 영향을 미치는 것은 아니다.

(a) 한편의 체결국의 국민으로 천9백사107년 8월105일부터 이 협정의 서명의 날까지의 사이에 한편의 체결국에 거주했던 적이 있는 것의 재산, 권리 및 이익

(b) 한편의 체결국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익으로 연줄천9백사105년 8월105일 이후에 있어서의 통상의 접촉의 과정에 대해 취득되어 또는 한편의 체결국의 관할아래에는 것

3 2의 규정에 따르는 것을 조건으로서 한편의 체결국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익으로 연줄 이 협정의 서명의 날에 한편의 체결국의 관할아래에 있는 것에 대한 조치 및 한편의 체결국 및 그 국민의 한편의 체결국 및 그 국민에 대한 모든 청구권으로 연줄 동일 이전에 생긴 사유에 근거하는 것에 관해서는, 어떠한 주장도 할 수 없는 것으로 한다.

제3조

1 이 협정의 해석 및 실시에 관한 양체결국의 분쟁은, 우선, 외교상의 경로를 통해서 해결하는 것으로 한다.

2 1의 규정에 의해 해결하는 것이 성과인 가쓰타 분쟁은, 어느쪽이든 한편의 체결국의 정부가 한편의 체결국의 정부로부터 분쟁의 중재를 요청하는 공문을 수령한 날로부터 30일의 기간내에 각 체결 국정부가 임명하는 각 한 명의 중재 위원과 이렇게 해 선정된 두 명의 중재 위원이 해당 기간의 뒤의 30일의 기간내에 합의하는 제3 중재 위원 또는 해당 기간내에 그 두 명의 중재 위원이 합의하는 제3국의 정부가 지명하는 제3 중재 위원과의 세 명의 중재 위원으로부터 되는 중재 위원회로 결정을 위해 부탁 하는 것으로 한다.다만, 제3 중재 위원은, 양체결국의 쳐 몇개의 국민으로 연줄은 안 된다.

3 어느쪽이든 한편의 체결국의 정부가 해당 기간내에 중재 위원을 임명해가쓰타라고 해 또는 제3 중재 위원 혹은 제3국에 도착해 해당 기간내에 합의되어 (안)중개때는, 중재 위원회는, 양체결 국정부의 각각이 30일의 기간내에 선정하는 나라의 정부가 지명하는 각 한 명의 중재 위원과 그러한 정부가 협의에 의해 결정하는 제3국의 정부가 지명하는 제3 중재 위원을 가지는이라고 구이루어지는 것으로 한다.

4 양체결 국정부는, 이 조의 규정에 근거하는 중재 위원회의 결정에 복종하는 것으로 한다.

제4조

 이 협정은, 비준되지 않으면 안 된다.비준서는, 가능한 한 신속하게 소울로 교환되는 것으로 한다.이 협정은, 비준서의 교환의 날에 효력을 일으킨다.

 이상이 증거로 하고, 서명은, 각자의 정부로부터 이 때문에 정당한 위임을 받아 이 협정에 서명했다.

 천9백육105년 6월 20이틀에 도쿄에서, 동일하게 정문인 일본어 및 한국어에 의해 본서 2통을 작성했다.

일본을 위해서

시이나 기쁨 사부로

타카스기 신이치

대한민국을 위해서

이동원

김동조

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html

 

이 협정은, 일본측이 개인에 대해서의 보장을 요구했다입니다만, 한국 정부가 일괄로의 수취를 요구했습니다.

한국 국민에게는, 일본 측에 대한 개인 청구의 권리는 없습니다.일괄하고 돈을 받은 한국 정부에 대해서의 청구의 권리는 있습니다.

「한일 기본 조약」의 제3조로 북한을 부정을 하고 있기 때문에, 이 5억 미 달러는 한반도(북한도 포함한다)에 대해서의 돈입니다.

무상 3억 미 달러, 유상 2억 미 달러의 화폐 가치는 현재와는 다릅니다.

당시의 한국의 국가예산이 3.5억 미 달러 정도였습니다.현재의 한국의 국가예산은 1800억 달러에서 3000억 달러 정도입니다(원의 변동이 크기 위해(때문에) 달러로 환산하면).

현재의 한국에 3000억 달러 4000억 달러가 원조되면, 무엇이 생기는지를 상상합시다.

이 5억 달러는 협정의 이념대로, 「한강의 기적」이라고 하는 형태로 한국의 경제의 발전에 크게 도움이 되었다고 생각합니다.

 

일본과 대한민국과의 사이의 어업에 관한 협정(한일 어업 협정)

한국측 http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EC%9D%BC%EC%96%B4%EC%97%85%ED%98%91%EC%A0%95

일본측 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

한국측에는 지도가 없지요.무엇인가를 숨기고 싶은 것일까요.

 

[문서명] 한일 기본 조약의 관계제협정, 어업 협정(일본과 대한민국과의 사이의 어업에 관한 협정)

[장소] 도쿄
[연월일] 1965년 6월 22일
[출전] 일본 외교 주요 문서·연표(2), 572-575페이지.외무성 조약국 「조약집·쇼와 40년(2국간 조약)」.
[비고] 
[전문]

 일본 및 대한민국은,

 양국이 공통의 관심을 가지는 수역에 있어서의 어업 자원의 최대의 지속적 생산성이 유지되어야 할 일을 희망해,

 앞에서 본 자원의 보존 및 그 합리적 개발과 발전을 도모하는 것이 양국의 이익에 도움이 되는 것을 확신해,

 공해 자유의 원칙이 이 협정에 특별한 규정이 있는 경우를 제외한 것 외는 존중되어야 할 것을 확인해,

 양국의 지리적 근접성과 양국의 어업의 교착으로부터 발생하는 것이 있는 분쟁의 원인을 제거하는 것이 바람직한 것을 인정해

 양국의 어업의 발전을 위해 서로 협력하는 것을 희망하고,

다음대로 협정했다.

    제일조

1 양체결국은, 각각의 체결국이 자국의 연안의 기선으로부터 측정해 102 해리까지의 수역을 자국이 어업에 관해서 배타적 관할권을 행사하는 수역(이하 「어업에 관한 수역」이라고 한다.)(으)로서 설정할 권리를 가지는 것을 서로 인정한다.다만, 한편의 체결국이 이 어업에 관한 수역의 설정에 즈음해 직선 기선을 사용하는 경우에는, 그 직선 기선은, 한편의 체결국으로 협의한 후 결정하는 것으로 한다.

2 양체결국은, 한편의 체결국이 자국의 어업에 관한 수역에 있어 한편의 체결국의 어선이 어업에 종사하는 것을 배제하는 것에 대하여, 서로 이의를 신해 세우지 않다.

3 양체결국의 어업에 관한 수역이 중복 하는 부분에 대해서는, 그 부분의 최대의 폭을 나타내는 직선을 이등분 하는 점과 그 중복 하는 부분이 끝나는 2점을 각각 묶는 직선에 의해 2분한다.

    제2조

 양체결국은, 다음의 각선에 의해 둘러싸이는 수역(영해 및 대한민국의 어업에 관한 수역을 제외하다.)(을)를 공동규제수역으로서 설정한다.

(a) 북위 30일곱 번 30분 이북의 동경백이104번의 경선

(b) 다음의 각 점을 차례차례 묶는 선

 (i) 북위 30일곱 번 30분과 동경백이104번과의 교점

 (ii) 북위 306번 405분과 동경백이104도 30부와의 교점

 (iii) 북위 30세번 30분과 동경백이104도 30부와의 교점

 (iv) 북위 30두 번 30분과 동경백이106번과의 교점

 (v) 북위 30두 번 30분과 동경백이10일곱 번과의 교점

 (vi) 북위 304번 304분 30초와 동경백이109번 2분 50초와의 교점

 (vii) 북위 304번 404분 10초와 동경백이109도8부와의 교점

 (viii) 북위 304도 50부와 동경백이109번104분과의 교점

 (ix) 북위 305도 30부와 동경백삼10번과의 교점

 (x) 북위 30일곱 번 30분과 동경백삼10한 번 10분과의 교점

 (xi) 우시와령고정상

    제3조

 양체결국은, 공동규제수역에 있어서는, 어업 자원의 최대의 지속적 생산성을 확보하기 위해서 필요하게 되는 보존 조치가 10분인 과학적 조사에 근거해 실시될 때까지 , 바닥나무 그물어업, 장작 그물어업 및 60톤 이상의 어선에 의한 고등어 낚시 어업에 대해서, 이 협정의 불가분의 일부를 이루는 부속서로 내거는 잠정적 어업 규제 조치를 실시한다.(톤이란, 총 톤수에 의하는 것으로 해, 선내 이스미구 개선을 위한 허용 톤수를 공제한 톤수에 의해 표시 한다.)

    제4조

1 어업에 관한 수역의 외측에 있어서의 단속(정선 및 임검을 포함한다.) 및 재판 관할권은, 어선이 속하는 체결국만이 행해, 및 행사한다.

2 어느 체결국도, 그 국민 및 어선이 잠정적 어업 규제 조치를 성실하게 준수하는 것을 확보하기 위해(때문에) 적절한 지도 및 감독을 행해, 위반에 대한 적당한 벌칙을 포함한 국내 조치를 실시한다.

    제5조

 공동규제수역의 외측에 공동 자원 조사 수역이 설정된다.그 수역의 범위 및 그 수역내에서 행해지는 조사에 대해서는, 제6조에 정하는 어업 공동 위원회가 행해야 할 권고에 근거해, 양체결국간의 협의한 후 결정된다.

    제6조

1 양체결국은, 이 협정의 목적을 달성하기 위해(때문에), 일한 어업 공동 위원회(이하 「위원회」라고 한다.)(을)를 설치해, 및 유지한다.

2 위원회는, 2의 국별 위원부에서 구이루어, 각국별 위원부는, 각각의 체결국의 정부가 임명하는 세 명의 위원으로 구성 한다.

3 위원회의 모든 결의, 권고 그 외의 결정은, 국별 위원부의 사이의 합의에연줄만 행하는 것으로 한다.

4 위원회는, 그 회의의 운영에 관한 규칙을 결정해, 필요가 있을 때는, 이것을 수정할 수 있다.

5 위원회는, 매년 적어도 1회 회합 해, 또, 그 외에 한편의 국별 위원부의 요청에 의해 회합 할 수 있다.제1회 회의의 기일 및 장소는, 양체결국의 사이의 합의로 결정한다.

6 위원회는, 그 제1회 회의에 대하고, 의장 및 부의장을 다른 국별 위원부로부터 선정한다.의장 및 부의장의 임기는, 일년으로 한다.국별 위원부로부터의 의장 및 부의장의 선정은, 매년에 대해 각각의 체결국이 그러한 지위에 차례로 대표되도록(듯이) 행하는 것으로 한다.

7 위원회아래에, 그 사무를 수행하기 위해(때문에) 상설의 사무국이 설치된다.

8 위원회의 공용어는, 일본어 및 한국어로 한다.제안 및 자료는, 어느 공용어에연줄도 제출할 수 있어 또, 필요하게 응해 영어에연줄도 제출할 수 있다.

9 위원회가 그 공동의 경비를 필요로 인정했을 때는, 위원회가 권고해, 한편, 양체결국이 승인하는 형식 및 비율에 대해 양체결국이 부담하는 분담금에 의해, 위원회가 지불하는 것으로 한다.

10 위원회는, 그 공동의 경비를 위한 자금의 지출을 위임할 수 있다.

제7조

1 위원회는, 다음의 임무를 수행한다.

(a) 양체결국이 공통의 관심을 가지는 수역에 있어서의 어업 자원의 연구를 위해 행하는 과학적 조사에 대해서, 및 그 조사 및 연구의 결과에 근거해 맡아져야 할 공동규제수역내에 있어서의 규제 조치에 대해 양체결국에 권고한다.

(b) 공동 자원 조사 수역의 범위에 대해 양체결국에 권고한다.

(c) 필요하게 응해 잠정적 어업 규제 조치에 관한 사항에 대해 검토해, 및 그 결과에 근거해 맡아져야 할 조치(해당 규제 조치의 수정을 포함한다.)에 붙어 양체결국에 권고한다.

(d) 양체결국의 어선간의 조업의 안전 및 질서에 관한 필요한 사항 및 해상에 있어서의 양체결국의 어선간의 사고에 대한 일반적인 취급 방침에 대해 검토해, 및 그 결과에 근거해 맡아져야 할 조치에 대해 양체결국에 권고한다.

(e) 위원회의 요청에 근거해 양체결국이 제공해야 할 자료, 통계 및 기록을 편집해, 및 연구한다.

(f) 이 협정의 위반에 관한 동등의 형의 세부항목의 제정에 대해 심의해, 및 양체결국에 권고한다.

(g) 매년 위원회의 사업 보고를 양체결국에 제출한다.

(h) 그 외 , 이 협정의 실시에 수반하는 기술적인 여러 문제에 대해 검토해, 필요로 인정할 때는, 맡아져야 할 조치에 대해 양체결국에 권고한다.

2 위원회는, 그 임무를 수행하기 위해(때문에), 필요하게 응하고 전문가를 가지는이라고 구이루어지는 하부기구를 설치할 수 있다.

3 양체결 국정부는, 1의 규정에 근거해 행해진 위원회의 권고를 가능한 한 존중하는 것으로 한다.

    제8조

1 양체결국은, 각각 자국의 국민 및 어선에 대해, 항행에 관한 국제 관행을 준수시키기 위해, 양체결국의 어선간의 조업의 안전을 도모해, 한편, 그 정상적인 질서를 유지하기 위해(때문에), 및 해상에 있어서의 양체결국의 어선간의 사고의 원활하고 신속한 해결을 도모하기 위해서 적절로 인정하는 조치를 맡는 것으로 한다.

2 1으로 내거는 목적 때문에, 양체결국의 관계 당국은, 가능한 한 서로 밀접하게 연락해, 협력하는 것으로 한다.

    제9조

1 이 협정의 해석 및 실시에 관한 양체결국간의 분쟁은, 우선, 외교상의 경로를 통해서 해결하는 것으로 한다.

2 1의 규정에 의해 해결하는 것이 성과인 가쓰타 분쟁은, 어느쪽이든 한편의 체결국의 정부가 한편의 체결국의 정부로부터 분쟁의 중재를 요청하는 공문을 수령한 날로부터 30일의 기간내에 각 체결 국정부가 임명하는 각 한 명의 중재 위원과 이렇게 해 선정된 두 명의 중재 위원이 해당 기간의 뒤의 30일의 기간내에 합의하는 제3 중재 위원 또는 해당 기간내에 그 두 명의 중재 위원이 합의하는 제3국의 정부가 지명하는 제3 중재 위원과의 세 명의 중재 위원으로부터 되는 중재 위원회로 결정을 위해 부탁 하는 것으로 한다.다만, 제3 중재 위원은, 양체결국의 쳐 몇개의 국민으로 연줄은 안 된다.

3 어느쪽이든 한편의 체결국의 정부가 해당 기간내에 중재 위원을 임명해가쓰타라고 해 또는 제3 중재 위원 혹은 제3국에 도착해 해당 기간내에 합의되어 (안)중개때는, 중재 위원회는, 양체결 국정부의 각각이 30일의 기간내에 선정하는 나라의 정부가 지명하는 각 한 명의 중재 위원과 그러한 정부가 협의에 의해 결정하는 제3국의 정부가 지명하는 제3 중재 위원을 가지는이라고 구이루어지는 것으로 한다.

4 양체결 국정부는, 이 조의 규정에 근거하는 중재 위원회의 결정에 복종하는 것으로 한다.

    제10조

1 이 협정은, 비준되지 않으면 안 된다.비준서는, 가능한 한 신속하게 소울로 교환되는 것으로 한다.이 협정은, 비준서의 교환의 날에 효력을 일으킨다.

2 이 협정은, 5년간 효력을 존속해, 그 다음은, 어느쪽이든 한편의 체결국이 한편의 체결국에 이 협정을 종료시킬 의사를 통고하는 날로부터 1년간 효력을 존속한다.

 이상이 증거로 하고, 서명은, 각자의 정부로부터 이 때문에 정당한 위임을 받아 이 협정에 서명했다.

 천9백육105년 6월 20이틀에 도쿄에서, 동일하게 정문인 일본어 및 한국어에 의해 본서 2통을 작성했다.

 일본을 위해서

   시이나 기쁨 사부로

   타카스기 신이치

 대한민국을 위해서

   이동원

   김동조

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T2J.html

 

이 협정은 1998년에 역할을 끝내 1998년 11월 28일에 새롭게 「어업에 관한 일본과 대한민국과의 사이의 협정」( 「 신협정」)이 연결되었습니다.

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-H11-1039.pdf

이 PDF는 일본어와 한국어로 병기 되고 있습니다.

 

한국 정부가 한국 국민에 대해서 「일본과의 영토 문제는 존재하지 않는다」라고 주장하고 있는 일은 알고 있습니다.

그러나, 실제는 일본과의 「 신협정」 중(안)에서도 타케시마 주변의 해역을 「일한 잠정 수역」으로 하고 있습니다.

 

잘못된 정보 위에 소망이나 망상을 거듭해도 의미가 없습니다.

「야스쿠니 문제」에서는, 이전의 한국인은 「야스쿠니에 존재하고 있는 한국인의 유골을 돌려주어라!위패를 돌려주어라!」라고 주장을 하는 사람도 있었습니다.

야스쿠니에게는 전사한 사람의 명부만으로, 한국인의 유골도 위패도 존재하지 않습니다.

「죽은 후도 한국인을 야스쿠니에 계속 묶지 말아라!」라고 주장을 하는 한국인도 있었습니다.

일본병은, 고향에 「묘」, 유족의 집에 「불단·위패」, 그리고 야스쿠니에 전몰자로서의 명부가 있습니다.

물론 졸업한 학교의 졸업 명부에도 이름이 있습니다.

 

잘못된 정보가 오해를 크게 하고 있다고 생각합니다.

한국은, 아직 정확한 정보로 겨우 도착하는 것이 어려운 것인지도 알려지지 않습니다.



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